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日邦産業JP:9913
沿革
1952年3月 |
東邦カーボン製造所(後の株式会社レイホー製作所)の販売部門を母体として日邦産業株式会社を設立し、株式会社日立製作所化学製品の特約店となり各種炭素製品の販売を開始する。(本店:大阪市北区、大阪営業所:大阪市西区) |
1953年3月 |
電気部品、絶縁材料の販売を開始する。 |
1961年7月 |
名古屋営業所を開設する。 |
1963年4月 |
株式会社日立製作所の化学製品事業部が分離独立して日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 |
1963年4月 |
プラスチック電材・機械部品の研究開発を行い、ジュラコン・機械部品の販売を開始する。 |
1965年10月 |
吹田市に新社屋を建設し、本社を移転する。 |
1967年2月 |
日立金属株式会社の特約店となり、磁鋼及びマグネット応用品の販売を開始する。 |
1967年2月 |
名古屋営業所内に開発技術部を設置し、自社商品開発に着手する。 |
1968年1月 |
株式会社本田技術研究所の営業展開を図るため、東京営業所を開設する。 |
1968年7月 |
プラスチック成形工場を一宮市に開設する。 |
1969年4月 |
日立化成工業株式会社(現、株式会社レゾナック)の粉末冶金製品部門が分離独立して日立粉末冶金株式会社(現、株式会社レゾナック)となるに及び、同社の特約店となる。 |
1969年10月 |
アミューズメント事業に着手し、バッテリーカーの製造販売を開始する。 |
1977年4月 |
合成樹脂再生加工会社として、愛知県名古屋市に、コーポリマー化工株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立する。 |
1980年2月 |
オランダフィレット社(後のLANTOR B.V.)の日本総代理店となりコアマットの国内販売を開始する。 |
1980年5月 |
東北地方の市場開拓を行う為、東北営業所を開設する。 |
1982年4月 |
プラスチックマグネットの製造販売を開始する。 |
1982年4月 |
新素材利用によるFRP開発に着手し、カーゴトラック機器事業を開始する。 |
1984年4月 |
金沢出張所を営業所に昇格し、北陸営業所とする。 |
1987年11月 |
台北に支店を開設し、海外事業の拡大を図る。 |
1987年11月 |
ユーザーの海外シフトとニーズに対応し、海外生産拠点として、バンコクにNIPPO MECHATRONICS PARTS(THAILAND)CO.,LTD.(現、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.)(現地法人)を設立する。 |
1988年4月 |
OA機器用ワンウェイクラッチ、ヒストルクローラーを開発し、製造販売を開始する。 |
1990年6月 |
シンガポールに支店を開設し、東南アジアにおける二番目の拠点とする。 |
1991年11月 |
店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録される。 |
1993年2月 |
海外第二の生産拠点として、マレーシアにNIPPO MECHATRONICS PARTS(MALAYSIA)SDN.BHD.(現、NIPPO MECHATRONICS(M)SDN.BHD.)(現地法人)を設立する。 |
1995年6月 |
海外第三の生産拠点として、タイ国コラートにNK MECHATRONICS CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
1996年2月 |
中国本土への拡販を図り、香港にNIPPO(HONG KONG)LTD.(現地法人)を設立する。 |
2002年1月 |
海外第四の生産拠点として、中国・深圳にてNIPPO(HONG KONG)LTD.深圳工場の操業を開始する。 |
2002年2月 |
フレキシブルプリント配線板の加工会社として、バンコクにNIPPO C&D CO.,LTD.(後にNIPPO MECHATRONICS(THAILAND)CO.,LTD.へ吸収合併)を設立する。 |
2002年10月 |
海外第五の生産拠点として、ベトナム・ハノイにNIPPO MECHATRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
2003年11月 |
海外ユーザーへの販売拠点として、上海にNIPPO(SHANG HAI)LTD.(現地法人)を設立する。 |
2004年8月 |
遊園地等の企画・設計・施工並びに遊具の販売会社として、日邦アミューズメント株式会社を設立する。 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。 |
2005年12月 |
一般募集及び第三者割当による新株式の発行を実施する。 |
2006年2月 |
選択と集中による事業アイデンティティの再構築の為、日邦アミューズメント株式会社の全株式を売却する。 |
2006年3月 |
稲沢市に生産・開発拠点として稲沢事業所を開設する。 |
2008年7月 |
金属加工部品の内製化を推進する為、株式会社京都映工社(現、日邦メカトロニクス株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 |
2008年10月 |
半導体製造関連治具の製作販売を推進する為、株式会社岸田製作所(現、日邦メタルテック株式会社)の全株式を取得し、子会社とする。 |
2008年12月 |
大型プラスチック成形品の製造・販売を推進する為、NIメカトロニクス株式会社(現、日邦メカトロニクス株式会社)を設立し、三協化学工業株式会社の主要な事業を譲り受ける。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場する。 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 |
2011年12月 |
富優技研股份有限公司を関連会社化する。 |
2012年6月 |
海外第六の生産拠点として、インドネシア・ブカシにPT. NIPPO MECHATRONICS INDONESIA(現地法人)を設立する。 |
2012年7月 |
中国・深圳に日邦精密工業(深圳)有限公司(現地法人)を設立する。 |
2013年1月 |
埼玉県羽生市に営業・生産拠点として埼玉事業所を開設する。 |
2013年3月 |
当社の海外連結子会社に対する事務、営業及び開発支援サービスの提供を目的として、タイ・バンコクに地域統括会社NIPPO GLOBAL MANAGEMENT CO.,LTD.(現地法人)を設立する。 |
2013年4月 |
京都営業所を開設する。 |
2013年7月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場する。 |
2014年1月 |
タイ国における自動車関連部品の生産拠点を集約することを目的に、NIPPO MECHATRONICS(THAILAND) |
2014年3月 |
富優技研股份有限公司の株式の一部売却により、持分法適用関連会社から除外する。 |
2014年4月 |
メキシコに株式会社富士プレスとの合弁会社FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.を設立する。 |
2015年3月 |
株式会社京都映工社とNTメカトロニクス株式会社を合併し、日邦メカトロニクス株式会社を設立する。 |
2015年10月 |
プラスチック成形品の製造・販売を推進するため、広島市に日邦メカトロニクス広島株式会社を設立し、新神戸プラテックス株式会社 広島製造所の主要な資産を譲り受ける。 |
2016年6月 |
取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化するため、監査等委員会設置会社に移行する。 |
2018年7月 |
愛知県名古屋市に本社を移転するとともに名古屋支店を開設する。 |
2019年7月 |
メキシコに設立したFNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.(現地法人)を100%出資子会社に変更する。 |
2020年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
2021年4月 |
エレクトロニクスの材料事業を強化するために、兵庫県明石市に明石事業所を開設し、富士通クオリティ・ラボ株式会社(現、ユーロフィンFQL株式会社)の接着剤事業を譲り受ける。 |
2022年4月 |
東京証券取引所「スタンダード市場」、名古屋証券取引所「メイン市場」の新市場区分に移行する。 |
事業内容
日邦産業は、自身と連結子会社13社(国内3社、海外10社)で構成される企業グループであり、産業資材全般の販売やプラスチック成形品の製造販売を主軸に事業を展開しています。同社グループは、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つの報告セグメントに分かれており、それぞれのセグメントで国内外の市場に向けた包括的な戦略を立案し、事業活動を行っています。
エレクトロニクスセグメントでは、電子部品や住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社およびファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具、機器等を国内外で販売しています。このセグメントには、日邦産業および連結子会社6社が含まれます。
モビリティセグメントでは、自動車メーカーや自動車部品メーカーに対し、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及びその組立品を国内外で製造、販売しています。このセグメントには、日邦産業および連結子会社8社が関与しています。
医療・精密機器セグメントでは、オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しています。このセグメントには、日邦産業および連結子会社5社が含まれます。
その他の事業セグメントとしては、報告セグメントに含まれない業務、特にタイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等があり、これには日邦産業および連結子会社1社が関わっています。これらの事業活動を通じて、日邦産業グループは多岐にわたる産業分野でのニーズに応えています。
経営方針
日邦産業は、中期経営計画を通じて、エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つのセグメントを成長領域と定め、差別化技術の強化とコスト競争力の向上、新規パートナーとの事業提携による新たなビジネスモデルの構築を基本方針としています。同社は、これらの取り組みを通じて、持続的な競争優位を創出し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しています。
「中期経営計画2022」では、連結営業利益、連結株主資本利益率(ROE)、DEレシオ、および営業利益の過去最高益更新を定量目標として掲げ、これらの目標を達成しました。2023年3月期の実績は、3ヵ年累計営業利益が目標の30億円を上回る38.8億円、ROEが目標の9.0%以上を上回る11.1%、DEレシオが目標の0.6倍以下を下回る0.41倍となり、営業利益も目標の15億円/年を上回る19.1億円を実現しました。
2024年3月期を初年度とする「中期経営計画2025」では、3ヵ年累計営業利益57.3億円、3ヵ年平均ROE10.0%以上、最終年度に営業利益20億円/年の実現を目標としています。この計画期間は、「中期経営計画2028」でのさらなるステップアップを図るための準備期間と位置づけられており、事業ポートフォリオマネジメントによる成長性と収益性の高い事業へのリソースシフト、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。また、PBR1倍の達成に向けた施策の実行により、ROEを持続的に高めることを目標としています。