日本企業
藤井産業

藤井産業JP:9906

時価総額

¥270.3億

PER

7.6倍

電設資材、情報機器、建設資材の販売、総合建築、設備システムの施工、メガソーラー発電事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1955年12月	電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地　栃木県宇都宮市清住）
1957年３月	モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出
1960年３月	栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始
1967年７月	コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立
1969年６月	本社を宇都宮市平出工業団地に移転
1969年８月	フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）
1974年１月	土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）
1979年５月	中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立
1984年３月	情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（「藤井通信株式会社」）を設立
1984年８月	事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖
1984年12月	制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立
1991年10月	日本証券業協会に株式店頭登録
1993年12月	小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立
1995年５月	パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立
1995年９月	住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立
1997年11月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする
1999年３月	子会社株式会社エフコムを清算
1999年４月	経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）
2000年４月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立
2002年７月	電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする
2004年３月	子会社藤井電産株式会社を清算
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月	子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算
2006年８月	子会社藤井テクノ株式会社を清算
2009年12月	経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年６月	杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2018年12月	機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2019年４月	事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
2019年11月	路面切削会社である株式会社日本切削工業を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2020年４月	営業効率化と営業基盤強化のため、弘電商事株式会社を吸収合併する
2020年10月	営業効率化と営業基盤強化のため、関東総合資材株式会社を吸収合併する
2020年12月	合同会社帯広ソーラーパークを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2021年９月	株式会社コアミ計測機を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）
2022年４月	社内カンパニー制導入
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2023年３月	ショーエイ株式会社を買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）

事業内容

藤井産業は、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械などの販売を主な事業としています。また、総合建築や設備、建設資材の施工、メガソーラー発電など、幅広い事業活動を展開しています。同社グループは、藤井産業及び子会社8社、関連会社1社で構成されています。

事業セグメントは、「マテリアルイノベーションズカンパニー」、「インフラソリューションズカンパニー」、「その他」の3つに分かれています。「マテリアルイノベーションズカンパニー」では、照明器具や電線、受配電盤、エアコン、換気扇などの電設資材の販売、太陽光発電システムの設計・施工・メンテナンス、情報ソリューションとしてコンピュータ機器・オフィス用品の販売、セキュリティシステムや通信放送、情報関連のシステム・ソフトウェア開発・販売などを手がけています。

「インフラソリューションズカンパニー」では、制御機器や受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、産業用ロボット、NC工作機械などの販売、自動制御盤の設計・製作・メンテナンス、総合建築や設備システムの設計・施工・コンサルタント業務などを行っています。

「その他」のセグメントでは、路面切削工事、計量器や測量機の販売・修理、自然エネルギーによる発電事業及びその管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、藤井産業は多様なニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

藤井産業は、電設資材や電気機器、産業機械、建設資材、情報機器などの販売から建設関連工事、再生可能エネルギー発電に至るまで、幅広い事業を展開しています。同社は、お客様第一主義を掲げ、地域社会への貢献と企業価値の向上を目指しています。その成長戦略として、拠点作りの推進やM&Aを通じた商圏の拡大、環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組み、ITを活用した情報共有の推進、人材スキルアップのための研修強化、成果能力主義に基づく人事制度の推進などを挙げています。これらの取り組みを通じて、他社との差別化を図り、市場での競争力を高めています。

2027年3月期までの中長期計画では、各事業間のシナジー最大化、再生可能エネルギー分野の強化、エリア拡大を通じた売上成長、付加価値の向上、仕入コストの削減を目指しています。目標としては、売上高1,000億円、経常利益率5.0％超を掲げています。

また、社内カンパニー制度を導入し、事業ポートフォリオの最適化、コスト構造改革、カーボンニュートラル社会の実現、人的資本への投資促進などを経営の重要課題として位置づけています。サステナビリティ委員会の設置を通じて、これらの課題に対するリスク最小化と機会最大化に取り組んでいます。藤井産業は、これらの戦略的取り組みを通じて、持続可能な成長を目指しています。