日本企業
JKホールディングス

JKホールディングスJP:9896

時価総額

¥332.7億

PER

8.1倍

合板製造、木材加工、建材・住宅機器の卸・小売、運送業務、建設工事、不動産賃貸、EC事業、森林管理など多岐にわたる事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1949年２月	各種合板の仕入、販売を目的として、東京都墨田区に㈱丸吉商店を設立
1951年１月 1958年４月	北海道産雑木合板の直接仕入取引が成立し、販売力、信用力を認められる。晴海プライウッド㈱（現㈱キーテック）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
1963年２月	㈱丸吉に商号変更。新建材の販売を開始
1972年９月	顧客とのコミュニケーション組織「丸吉会」（現ジャパン建材会）の組織づくりに着手
1978年３月	第１回「まるよし市」（展示即売会）（現ジャパン建材フェア）を開催
1985年10月	晴海プライウッド㈱が八潮プライウッド㈱を吸収合併し、商号を㈱ケーヨー（現㈱キーテック）に変更し、本店所在地を東京都足立区花畑に移す。
1989年２月	関係会社千里企画綜合㈱を経営の効率化のため吸収合併
1990年４月	本社社屋を東京都江東区平野三丁目に建設し移転
11月	社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄の指定を受ける。
1996年11月 1997年４月	東京証券取引所市場第二部に上場㈱ケーヨーは商号を㈱キーテックに変更し、本店所在地を東京都江東区平野に移す。
1998年10月	興国ハウジング㈱との対等合併を行い、商号をジャパン建材㈱に変更し、本店所在地を東京都豊島区目白に移す。
1999年10月	㈱ティー・エム・シーとの対等合併
2000年６月	本店所在地を東京都江東区平野に移す。
10月	子会社㈱ハウス・デポ・ジャパン［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
2001年９月	子会社興隆商事㈱を吸収合併、姫路営業所を開設
2002年７月	子会社ダンタニ建材㈱を吸収合併
2003年３月	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
11月	子会社㈱コウダを吸収合併
2004年４月	通商㈱［大阪府大阪市］（現・連結子会社）を子会社とする。
７月	子会社九紅産業㈱を吸収合併
９月	静岡県伊東市に川奈研修センターを開設
2006年２月	子会社ＪＫＣ㈱（現ジャパン建材㈱）［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
５月	子会社ＪＫＩ㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を設立
10月	持株会社体制へ移行し、商号をＪＫホールディングス㈱に変更会社分割により、子会社ＪＫＣ㈱の商号をジャパン建材㈱（現・連結子会社）に変更し事業を承継
2007年２月	㈱ミトモク［茨城県水戸市］（現・連結子会社）を子会社とする。
３月	物林㈱［東京都江東区］（現・連結子会社）を株式交換により子会社とする。
10月	本店所在地を東京都江東区新木場に移す。
2010年７月	子会社３社の合併により商号を㈱ハウス・デポ関東（現㈱ブルケン関東）［千葉県習志野市］（現・連結子会社）とする。
2013年３月	㈱銘林［東京都江東区］（現・連結子会社）を子会社とする。
４月	子会社㈱ハウス・デポ名古屋西を㈱ハウス・デポ・プラス［愛知県一宮市］（現・連結子会社）に商号変更
10月	㈱宮盛（現ティンバラム㈱）［秋田県南秋田郡］（現・連結子会社）を子会社とする。
2014年１月	子会社㈱ブルケン東北を㈱ブルケン東日本［宮城県仙台市］（現・連結子会社）に商号変更
2017年７月	子会社３社の合併により商号を㈱ブルケン・ウエスト［福岡県宗像市］（現・連結子会社）とする。

2017年12月	㈱高知シンケン（現㈱ブルケン四国）［高知県高知市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2018年２月	子会社２社の合併により商号を㈱ブルケン・マルタマ［東京都調布市］（現・連結子会社）とする。
2021年２月	子会社㈱ジェイ・ウインズ［埼玉県草加市］（現・連結子会社）を設立
３月	㈱坂田建材［岩手県花巻市］（現・連結子会社）を子会社とする。
９月	ハラコートーヨー住器㈱（現㈱ハラコー）［東京都東村山市］（現・連結子会社）及びその子会社であるハッピーコーポレーション㈱［東京都東村山市］（現・連結子会社）を子会社とする。
10月	㈱タムラ建材［福岡県久留米市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
７月	㈲原口建材店［熊本県玉名市］（現・連結子会社）を子会社とする。
2023年１月	子会社㈱リビングライフ・イノベーション［千葉県千葉市］（現・連結子会社）を設立

事業内容

JKホールディングス株式会社とそのグループ企業（子会社51社、関連会社10社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業活動には、合板の製造販売、木材の加工販売、さらには合板やその二次製品、建材、住宅機器などの卸売りおよび小売りが含まれます。また、これらの商品の運送業務も手掛けています。

具体的には、総合建材卸売事業では、合板やその二次製品、建材、住宅機器などの卸売りを行っており、このセグメントは13社で構成されています。次に、合板製造・木材加工事業では、普通合板や構造用合板、長尺合板、構造用LVLキーラムなどの製造販売、木材の加工販売を行っており、このセグメントは9社で構成されています。

総合建材小売事業では、合板やその二次製品、建材、住宅機器などの小売りを行っており、このセグメントは20社で構成されています。その他の事業としては、建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、EC事業、森林管理事業などがあり、これらは合わせて19社で構成されています。

JKホールディングス株式会社グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、建築材料の供給から不動産、運送業務に至るまで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

JKホールディングスは、住宅資材の流通を主要事業とし、快適で豊かな住環境の創造を企業理念に掲げています。同社は、適正価格での資材提供に加え、建材販売店や工務店などの取引先に対して、住宅建築関連の多様なサービスや企業経営ノウハウの提供を通じて共存共栄を目指しています。また、グループの戦略立案機能と経営管理機能の強化に努め、高い総合力を発揮する企業グループの形成と株主価値の向上を追求しています。

中期経営計画「Further Growth 24」では、2022年度から2024年度の3年間を対象に、成長拡大路線の維持と、新型コロナウイルス感染症の収束やロシアによるウクライナ侵攻など不透明な経営環境下での高い機動力と柔軟性を持った対応を掲げています。この計画の下、①連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進の3本の柱を設定し、それぞれの柱に沿った施策を展開しています。

具体的には、人材育成、ダイバーシティ推進、ポートフォリオマネジメント、IT投資、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化などを通じて、持続的成長を目指しています。また、DXを活用した物流効率化、M&Aや事業承継を通じた拠点整備、取引先へのサービス深化・高度化などにより、コア事業の競争力を強化しています。さらに、カーボンニュートラル実現に向けた循環型社会構築や、職人不足・高齢化対応、事業承継問題へのサポートなど、社会課題解決型ビジネスの推進にも注力しています。

これらの取り組みを通じて、JKホールディングスは、不透明な経営環境下でも成長を続け、2030年度に向けてより魅力ある企業グループへの変革を目指しています。