日本企業
マキヤ

マキヤJP:9890

時価総額

¥106.5億

PER

7.2倍

総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「ｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクルショップ「ハードオフ」、100円均一ショップ「ダイソー」運営、不動産賃貸事業。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1972年６月	有限会社マキヤを組織変更し、株式会社マキヤ（資本金4,800万円、静岡県沼津市）を設立。
1973年９月	現在地に本社及び配送センターを新築移転。大型電算機を導入。
1974年10月	配送センター増築。
1988年３月	機構改革し、本部制を敷く。
1989年４月	家庭用電気専門店「ヤベ電機」を16店舗展開する株式会社ヤベを吸収合併。
1990年10月	当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録。
1990年11月	静岡県富士市に新業態店「エスポット新富士駅南店」を開店。
1995年４月	エスポット藤枝店に「食品館」を新設。
1998年３月	新業態店の神奈川県進出第１号店として小田原市に「エスポット小田原シティモール店」を開店。
2000年７月	静岡県沼津市に家電リサイクル・ショップ「HARD OFF」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ハードオフ沼津店」を開店。
2000年10月	家電リサイクル・ショップの三重県進出第１号店として津市に「ハードオフ津南郊店」を開店。
2003年４月	業務用食料品販売店「業務スーパー長泉店」を開店。
2003年９月	業務用食料品販売店の山梨県進出第１号店として「業務スーパー甲府昭和店」を開店。
2003年11月	株式の追加取得により、株式会社ひのやが子会社となる。
2005年７月	株式会社ヤマダ電機と共同出資により株式会社東海テックランドを設立。
2006年３月	当社100％出資により株式会社ＭＫカーゴ（現・連結子会社）を設立。
2006年11月	株式の取得により、株式会社大田山邦が子会社となる。
2007年10月	株式の譲渡により、株式会社東海テックランドが連結の範囲から外れる。
2008年３月	株式会社大田山邦が株式会社オオタ山邦へ商号変更。
2010年３月	株式の譲渡により、株式会社オオタ山邦が連結の範囲から外れる。
2011年12月 2015年４月	当社100％出資の連結子会社である株式会社ひのやを吸収合併する。株式会社ＭＫカーゴが株式会社ハイデリカを吸収合併し、株式会社ＭＫ・サービスに商号変更。
2017年５月	神奈川県横浜市に100円ショップ「ザ・ダイソー」のフランチャイズ・チェーンとして当社の第１号店「ザ・ダイソーエスポット新横浜店」を開店。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
2023年６月	現在、総合ディスカウント店「エスポット」21店舗、食品スーパー「ポテト」・「ｍａｍｙ」14店舗、業務用食料品販売店「業務スーパー」49店舗、家電リサイクル・ショップ「ハードオフ」６店舗、100円ショップ「ダイソー」８店舗等を展開。

事業内容

マキヤグループは、株式会社マキヤを中心に、子会社1社と関係会社1社から構成されています。同社は、小売業と不動産賃貸事業を主軸に展開しており、小売業では総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」「mamy」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクルショップ「ハードオフ」、そして100円均一ショップ「ダイソー」の運営を手掛けています。これらの店舗は、日常生活に必要な商品から特定のニーズに応える商品まで、幅広い品揃えで消費者の利便性を高めています。

また、連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業務と精肉プロセスセンターでの精肉加工、惣菜や弁当の製造・販売を行っており、マキヤグループ内での食品供給チェーンを支える重要な役割を担っています。

関係会社の株式会社マキリは、不動産賃貸業を展開しており、グループ全体の資産運用としての機能を果たしています。これにより、マキヤグループは小売業と不動産賃貸業の両輪で事業を展開し、多角的な収益基盤を築いています。

経営方針

マキヤグループは、顧客の日常生活を豊かにすることを目指し、中長期的な成長戦略として「MAP3」プロジェクトを推進しています。この戦略の核心は、商品の品質向上、価格の適正化、サービスの温かみを通じて、社会への貢献と企業価値の向上を目指すことにあります。具体的には、ロスの削減、値入率の改善、人的生産性の向上を三大柱として掲げています。これらの目標達成に向けて、商品力・品揃えの強化、安心安価な価格設定、過剰在庫の撲滅、欠品の防止、作業改革による働き方改革の推進など、5つの重点領域に注力しています。

また、不動産賃貸事業では、テナントの誘致強化と店舗の集客力向上を図り、安定的な収益維持を目指しています。経営指標としては、資本効率の向上と持続的な成長を通じて高収益企業を目指し、ROAやROEなどの改善に努めています。経営環境の変化に対応しつつ、価値価格の訴求と環境問題への取り組みも重視しており、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネシステムの導入によるCO2削減対策にも注力しています。

このように、マキヤグループは、商品力の強化、コスト削減、生産性向上を通じて経営基盤を強化し、顧客満足度の向上と企業価値の拡大を目指しています。