松屋フーズホールディングスJP:9887

時価総額
¥1084.7億
PER
224倍
和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力とし、牛めし・カレー・各種定食等の提供に特化。

沿革

1980-01㈱松屋商事(現・㈱松屋フーズホールディングス)を資本金1千1百万円にて設立。
1989-06㈱松屋フーズに商号変更。
1990-10社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1996-10埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。
1998-03全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。
1999-12東京証券取引所市場第二部に上場。
2000-02全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。
2001-03東京証券取引所市場第一部に指定。
2003-03優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。
2004-11中華人民共和国(青島市)に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。
2005-01静岡県富士宮市に富士山工場を開設。
2005-12米国(ニューヨーク市)「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。
2006-03㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。
2006-12新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。
2009-02平成20年度容器包装3R推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。
2009-07中華人民共和国(上海市)に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。
2011-12埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。
2012-08松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。
2016-06創業50周年。
2018-01台湾(台北市)に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。
2018-04全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社(現・㈱松屋フーズ)を設立。
2018-10持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。
2019-01全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。
2020-06兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-08「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。
2023-11嵐山工場が令和5年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞
2023-12香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。
2024-01ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

事業内容

松屋フーズホールディングス及びそのグループ会社は、和風ファーストフード業界での事業展開を主軸に据えています。同社グループは、松屋フーズホールディングス本体と連結子会社8社、非連結子会社2社から成り立っており、牛めし、カレー、各種定食などを提供する「松屋」ブランドの店舗運営が中心事業です。

同社グループの事業内容は、飲食事業に特化しており、その事業構造は単一セグメントとして位置づけられています。これは、同社が提供するサービスや商品が、和風ファーストフードという特定のカテゴリーに集中しているためです。

また、松屋フーズホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の適用を受けることから、その運営においては連結ベースの数値を基に重要事実の判断が行われます。これにより、透明性の高い運営が求められています。

総じて、松屋フーズホールディングスグループは、和風ファーストフード市場において、牛めしやカレー、定食などを提供する「松屋」ブランドの店舗を通じて、顧客に対して価値ある食体験を提供し続けている企業グループです。

経営方針

松屋フーズホールディングスは、食を取り巻く環境の多様化に対応し、顧客満足を最優先とする経営理念のもと、安全・安心でおいしさを追求した商品と高い付加価値のサービス提供を基本方針としています。同社は、外食シーンの変化に対応するため、経営効率の向上と企業価値の向上に努めています。

経営戦略として、牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」など、多様な業態の展開と業態MIXの複合化を進め、業容の拡大に取り組んでいます。また、新規出店の拡大や既存店舗の改装を積極的に行い、食のインフラとしての責務を果たすことを目指しています。

財務上の目標としては、売上高経常利益率やROE(自己資本利益率)、自己資本比率などを指標に設定し、FLコスト(売上原価と人件費の合計)の売上比の適正化やROI(投資利益率)の改善に取り組んでいます。

優先的に対処すべき課題として、お客様の利便性向上、原価率の適正化、新業態展開による成長、海外展開・M&A展開、SDGsの取り組み、人材の育成などを挙げています。特に、タブレットセルフシステムの拡大や原材料費の適正化、多様な業態での多店舗展開、台湾をはじめとする海外市場への進出、食品廃棄物の削減やCO2削減への取り組み、人材育成と教育投資の拡充など、具体的な施策を推進しています。

これらの戦略と取り組みを通じて、松屋フーズホールディングスは、食のグローバル企業として、限りない美味しさと共感を人と社会に贈ることを目指しています。