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日本KFCホールディングスJP:9873
沿革
1970年７月 |
東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立 |
11月 |
名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店 名西店開店 |
1971年２月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
９月 |
KFCフランチャイズ１号店 江ノ島店開店 |
1972年１月 |
本社を東京都港区に移転 |
７月 |
ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収 |
11月 |
資本金２億8,800万円に増資 |
12月 |
資本金６億円に増資 |
1977年11月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
1982年10月 |
R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収 |
1986年10月 |
ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収 |
1989年２月 |
資本金６億3,000万円に増資 |
1990年２月 |
資本金７億8,750万円に増資 |
８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を72億9,750万円に増資 |
1991年３月 |
連結子会社株式会社ケイ・アド設立 |
５月 |
ピザハット事業を開始 |
1995年３月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転 |
1997年10月 |
ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立 |
2007年12月 |
ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。 |
2008年９月 |
連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立 |
2013年４月 |
連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立 |
2013年５月 |
連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立 |
2014年４月 |
社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更 |
店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継 |
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2015年11月 |
三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 |
2016年８月 |
シンガポール共和国に投資持株会社Fast Restaurant International Pte.Ltd.設立 |
2017年２月 |
本社とＲ＆Ｄ施設を神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転 |
2017年６月 |
連結子会社日本ピザハット株式会社及びフェニックス・フーズ株式会社の全株式をエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・シックス株式会社に譲渡 |
2018年２月 |
株式会社ビー・ワイ・オーと資本・業務提携契約締結 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
日本KFCホールディングス株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、フライドチキンや加工チキンの販売を主軸とした事業を展開しています。同社グループは、同社を含む子会社4社、関係会社1社、持分法適用関連会社2社、およびライセンス契約管理会社1社から構成されています。
同社グループの事業内容は、主にフライドチキンの販売に特化しており、日本国内での飲食業界において、特にフライドチキン市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。加工チキン製品の販売も手掛けており、多様な消費者ニーズに応える製品展開を行っています。
同社グループの事業構造は、フランチャイズシステムを含む複数のビジネスモデルを採用しており、国内外でのブランド展開にも力を入れています。ライセンス契約に基づく事業展開も同社グループの重要な一翼を担っており、グローバルなネットワークを通じて、同社のブランド価値の向上と事業の拡大を図っています。
このように、日本KFCホールディングス株式会社とそのグループ企業は、フライドチキンと加工チキン製品の販売を核とした事業展開を行い、国内外でのブランド力の強化と市場拡大に努めています。
経営方針
日本KFCホールディングスは、企業理念に「おいしさ、しあわせ創造」を掲げ、KFC事業を中心に顧客ニーズの多様化に応えるサービス提供を推進しています。同社は、信頼され愛されるブランドを目指し、市場の変化に対応することで支持を集め、成長を実現することを重要課題としています。また、新たな価値の創造を通じて、顧客だけでなく従業員にも幸福感をもたらす企業づくりに努め、経営目標の達成と持続的な成長を目指しています。
経営環境においては、少子高齢化や世帯構成の変化、中食市場やデリバリー需要の拡大などに対応する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の落ち込みや、物価高騰による消費マインドの低下など、先行き不透明な市場環境が続いています。健康志向の高まりや技術革新、競合環境の激化も同社グループが直面する課題です。
これらの課題に対処するため、同社グループは新型コロナウイルス感染症への対応、チェーン売上高及び客数の向上、人財確保、グループ経営戦略機能の強化、本部機能の効率化などを優先的に取り組む方針です。特に、テイクアウトやドライブスルーの強化、デリバリーサービスの拡大、商品開発力の強化、新規出店の積極化、既存店舗の改装促進、デジタルトランスフォーメーションの推進などを通じて、差別化戦略を講じることで、持続的な成長と発展を目指しています。