日本企業
ソレキア

ソレキアJP:9867

時価総額

¥52.8億

PER

5倍

電子デバイス、半導体のコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーション、マネジメント・サービス、フィールドサービスを提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1958年９月	東京特殊電線株式会社関連会社、富士通株式会社特約店、富士電機株式会社取扱店として資本金50万円で小林電材株式会社設立、本社を東京都大田区女塚四丁目10番地に置く。
1959年３月	本社を東京都大田区小林町141番地に移転。
1960年２月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
10月	大阪販売店（現、テクノロジー・プロダクツ事業部　第二営業部）設置。
1963年９月	富士通株式会社と電子部品特約店契約を締結。
1965年４月	富士電機株式会社半導体取扱店となる。
1967年４月	富士通株式会社電子計算機システム（ＦＡＣＯＭ）販売特約店となる。
1968年６月	小諸出張所（現、長野支店）設置。
11月	株式会社城南電子計算センター（株式会社コバデン・ジェイシステム）設立。
1969年６月	商号を小林電子産業株式会社に変更。
７月	高崎出張所（現、群馬支店）設置。
1970年10月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭディーラー契約を締結。
1971年４月	仙台出張所（現、東北支店）設置。
10月	本社ＣＥ部（現、首都圏第一インフラサービス統括部　カストマサービス部）設置。
1974年10月	高松出張所（現、高松支店）設置。
1977年５月	大阪ＣＥ部（現、ＯＢＰカストマサービス部）設置。
1979年１月	富士通株式会社とＦＡＣＯＭ電算機及び関連機器の保守委託契約を締結。
1980年３月	京都営業所（現、京都支店）設置。
1981年２月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目３番３号に移転。
５月	松山分室（現、松山支店）設置。
６月	宇都宮営業所（現、宇都宮支店）設置。
７月	諏訪分室（現、諏訪支店）設置。
1982年10月	富士通株式会社と富士通ディーラー契約を締結。
1983年３月	福島分室（現、福島支店）設置。
1984年３月	大阪営業所よりコンピュータ営業部門を独立し、大阪ファコム営業所（現、大阪支店）設置。
〃	北関東ＣＥ部（現、群馬カストマサービス部）設置。
1987年４月	資本金を３億20万円に増資。
〃	富士通株式会社と富士通電子部品特約店契約及び富士通半導体製品特約店（Ａ）契約を締結。
10月	富士通株式会社と富士通システム機器ディーラー契約を締結。
1988年３月	長野ＣＥ部（現、上田カストマサービス部）設置。
1989年４月	関東支店設置。
1990年４月	資本金を６億5,170万円に増資。社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に株式を店頭登録。
1993年４月	KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.設立。
７月	富士通株式会社と富士通電子デバイス製品取引基本契約を締結。
1997年８月	資本金を12億850万円に増資。
1998年３月	KOBADEN SINGAPORE PTE LTD（現、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.）設立。
1999年４月	コバデン・プロダクツ株式会社（現、ソレキア・プラッツ株式会社）設立。
９月	資本金を22億9,300万円に増資。
10月	富士通株式会社と富士通パートナー契約を締結。
2002年４月	商号をソレキア株式会社に変更。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃	KOBADEN DESIGNER BUSINESS SOLUTIONS,INC.の解散。
2006年３月	株式会社コバデン・ジェイシステムからの営業の全部譲受け。
〃	株式会社コバデン・ジェイシステムの解散。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2012年５月 2013年５月	SOLEKIA VIETNAM LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。 SOLEKIA HONG KONG LIMITED に出資金を払い込み、事業を開始。
７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年４月	本社を東京都大田区西蒲田八丁目16番６号に移転。
2020年３月	SOLEKIA HONG KONG LIMITEDを解散。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

事業内容

ソレキア株式会社およびその子会社3社は、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーション、マネジメント・サービス、フィールドサービスを提供する事業を展開しています。同社グループの事業は主に首都圏、東日本、西日本、その他の部門に分かれています。

首都圏部門では、本社および東京都内の拠点を中心に、電子デバイスや半導体のソリューション、ICTソリューション、マネジメントサービス、フィールドサービスを提供しています。東日本部門は、首都圏を除く東日本の支店や拠点で、システムインテグレーションやサービスを手掛けています。西日本部門では、西日本に位置する支店や拠点を通じて、同様の商品やサービスを展開しています。

その他の部門には、ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDなどの連結子会社が含まれ、これらの企業も電子デバイス、半導体のソリューション、ICTソリューション、マネジメントサービス、フィールドサービスを提供しています。

これらの事業内容は、同社の事業系統図によっても示されており、ソレキア株式会社とそのグループ企業が、幅広い技術とサービスを提供していることが分かります。

経営方針

ソレキア株式会社は、お客様を中心に据え、常に変化を先取りし新たな価値を創造することを使命としています。同社は、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応し、お客様に最適なソリューションと優れたサービスを提供することで、企業価値の持続的な向上を目指しています。経営指標としては、総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視し、特に「ROE」（自己資本当期純利益率）と「売上高営業利益率」に注目しています。

中長期的な経営戦略として、ソレキアはデジタルビジネス事業の推進に力を入れています。クラウドコンピューティングの普及やデジタル技術の進化に伴い、AI、IoT、VR、AR、5Gなどの最先端技術を活用し、顧客体験価値（CX）の提供を目指しています。また、フィールドサービス分野での領域拡大も図っており、ネットワークや仮想サーバ関連のサービス、情報セキュリティサービスの提供を強化しています。

人材育成にも注力しており、新たな市場創出と顧客価値の創造に必要な人材の育成、技術者の育成に取り組んでいます。さらに、経営基盤の強化を目指し、組織の活性化や従業員のモチベーション向上、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティの確保などに努めています。

これらの戦略を通じて、ソレキアは新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の不安定さなど、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。同社は、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルの構築や、社会的責任の遂行に努めることで、お客様や社会からの信頼を得ることを目標としています。