日本企業
英和

英和JP:9857

時価総額

¥143.2億

PER

7.9倍

工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の製造販売とサービス提供。

沿革

1947年６月	大阪市西区にて阿部英三郎が個人経営で英和商店を創業し、航海計器・発動機部品の販売開始。
1948年６月	株式会社に改組。英和精器㈱設立。
1951年10月	圧力計等の販売開始。
1952年９月	直接需要家向販売会社として英和精工㈱設立。
1952年10月	大阪府知事より計量器販売許可を受ける。
1956年10月	自社製品の製造を目的として㈱双葉製作所（現双葉テック㈱・連結子会社）を設立。
1959年５月	東京都港区に東京営業所（現東京本社）を開設。
1969年12月	大分県大分市に大分営業所を開設。
1970年３月	茨城県神栖市に鹿島営業所を開設。
1970年10月	英和精工㈱を吸収合併し、商号を英和精工㈱に変更。
1980年２月	機械器具設置工事の一般建設業の大阪府知事許可を取得。
1981年７月	機械器具設置工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1987年４月	商号を英和㈱に変更。
1989年３月	電気工事の一般建設業の大臣許可を取得。
1989年11月	東京本社所在地を東京都港区から東京都品川区に移転。
1989年12月	大阪証券取引所の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。
1993年３月	新本社事務所を竣工、大阪本社所在地を「大阪市西区北堀江四丁目６番６号」から「同区北堀江四丁目１番７号」に移転。
1996年１月	大阪証券取引所上場規程の一部改正に伴い市場第二部銘柄に指定。
1997年６月	創業50周年を迎える。
1998年４月	現連結子会社の㈱双葉製作所の商号を双葉テック㈱に変更し、また、双葉テック㈱本社工場所在地を大阪市西成区から大阪府堺市に移転。
2001年４月	アイコン㈱の株式全株を取得し、連結子会社とする。
2003年４月	卸販売を主体とした連結子会社エラン㈱を設立し、一部の業務を委託する。
2003年11月	三井物産マシナリー㈱の営業の一部を譲り受ける。
2004年４月	国際営業部を設立。
2004年11月	中華人民共和国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2005年２月	ＩＳＯ１４００１認証取得。
2006年９月	英和双合儀器商貿(上海)有限公司の営業開始。
2008年10月	連結子会社双葉テック㈱が連結子会社アイコン㈱を吸収合併。
2013年７月	大阪証券取引所の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2013年10月	東武機器㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2014年４月	連結子会社エラン㈱を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

同社グループは、主に工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の製造販売および関連サービスを提供している企業集団です。このグループは、同社と3つの子会社で構成されています。

同社自体は、国内市場を主なターゲットとし、直接需要家向けの販売と卸売を行っています。製品ラインナップには、工業用計測制御機器や環境計測・分析機器などが含まれます。

双葉テック㈱（連結子会社）は、工業用計測制御機器や産業機械の製造を手掛け、その製品は主に同社を通じて販売されています。一方、英和双合儀器商貿(上海)有限公司（連結子会社）は、中国市場に焦点を当て、工業用計測制御機器や環境計測・分析機器の販売を行っています。

東武機器㈱（連結子会社）は、東北地区を中心に事業を展開し、工業用計測制御機器を含む産業オートメーション機器・システムの販売、エンジニアリングサービスの提供、電気・計装工事の設計および施工を手掛けています。

同社グループは、取り扱う商品の性質や販売市場の類似性から、単一セグメントとして事業を運営しており、事業種別セグメントの開示は行っていません。これらの事業活動を通じて、同社グループは産業界における計測、制御、分析のニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。

経営方針

双葉テック株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の製造販売および関連サービスを提供しています。同社グループは、2023年を初年度とする新中期3カ年経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を目指しています。この計画では、「持続可能な成長に向けた5Sの強化（社員、スキル、戦略、組織、システム・制度）」を経営基本方針として掲げています。

同社グループは、産業構造と顧客ニーズの変化に対応した強固な経営基盤の構築を目指し、2026年3月期には連結売上高450億円、経常利益21億50百万円、自己資本利益率（ROE）10％を目標としています。具体的な重点施策として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進、防災・減災対策や国土強靭化関連の製品拡販、および顧客ニーズにマッチした新商材の発掘とクロス・セリングの推進が挙げられます。

これらの施策を通じて、同社グループは全国展開する営業拠点網や独立系商社としての強みを活かし、業容の拡大を図ります。また、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努める方針です。さらに、中長期的な企業価値拡大のため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取り組み強化を目的とした企業買収や戦略的提携も視野に入れています。