- 日本企業
- ニトリホールディングス
ニトリホールディングスJP:9843
沿革
年月 |
事項 |
1972年３月 |
家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立 |
1980年８月 |
札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設 |
1986年７月 |
社名を株式会社ニトリに変更 |
1989年９月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
2000年８月 |
株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化 |
2002年10月 |
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場 |
2003年10月 |
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立 |
2004年３月 |
中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立 |
2005年３月 |
株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始 |
2006年12月 |
台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立 |
2007年５月 |
現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店 |
2010年３月 |
持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立 |
2010年５月 |
中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立 |
2010年６月 |
株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結 |
2010年８月 |
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行 |
2011年３月 |
株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更 |
2011年５月 |
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更 |
2012年５月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立 |
2012年10月 |
札幌本社を現在地に移転 |
2013年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店 |
2014年10月 |
中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店 |
2015年12月 |
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立 中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立 |
2016年６月 |
中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立 |
2017年１月 |
中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立 |
2017年５月 |
株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結 |
2018年10月 |
中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設 |
2018年12月 |
株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始 |
2020年３月 |
マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立 |
2020年12月 |
NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併 |
2021年１月 |
株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結 |
2021年５月 |
株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化 |
2021年９月 |
シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立 |
2022年１月 |
マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立 株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結 |
2023年３月 |
第51期は、ニトリ事業において国内で68店舗純増、海外で36店舗純増し、期末現在国内店舗数720店舗、海外店舗数129店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数902店舗 |
2023年４月 |
アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退 |
事業内容
ニトリホールディングスとそのグループ企業は、主に二つの事業セグメントに分かれています。一つ目はニトリ事業で、これには家具・インテリア用品の開発、製造、販売が含まれます。また、不動産賃貸業、広告サービス、物流サービスなどの事業も展開しています。二つ目は島忠事業で、家具・インテリア雑貨やホームセンター商品の販売を行っています。
ニトリホールディングスグループは、連結子会社31社と持分法適用会社1社から構成されており、多岐にわたるサービスを提供しています。例えば、㈱ニトリはニトリ事業の中核を担い、㈱ホームロジスティクスは物流サービスを、㈱島忠は島忠事業の中心として活動しています。また、海外展開も積極的に行っており、NITORI USA, INC.やNITORI FURNITURE VIETNAM EPEなど、アジアやアメリカにおいても事業を展開しています。
さらに、㈱カチタスを持分法適用関連会社としており、中古住宅の再生販売事業も手がけています。これらの事業を通じて、ニトリホールディングスグループは幅広い顧客ニーズに応える商品とサービスを提供し続けています。
経営方針
ニトリホールディングスは、住まいの豊かさを世界中の人々に提供するという長期ビジョンを掲げ、その実現に向けた成長戦略を推進しています。同社は、2032年度に3,000店舗、売上高3兆円を目指す壮大な目標を設定しており、2025年度には買上客数2億人以上を達成することを中間目標としています。
成長戦略の柱として、事業領域の拡大と顧客支持の獲得、グローバルチェーン展開の加速、サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革、ビジネス領域拡大に向けたM&Aやアライアンスの推進、そして社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営を挙げています。
具体的には、国内外での店舗数拡大を図り、特に中国やASEAN地域での出店を加速させる計画です。また、デジタルテクノロジーを活用した「製造物流IT小売業」への進化や、顧客中心の経営を強化するためのアプリ会員数の増加など、顧客との接点強化にも注力しています。
これらの戦略を通じて、ニトリホールディングスは、事業活動に関わる全ての人々との信頼関係を構築し、社会における共有価値の創出と相互繁栄を目指しています。同社は、中期経営計画に基づき、事業領域と地域の拡大、顧客中心の経営、グローバルサプライチェーンマネジメント戦略の3つの重点課題に取り組んでおり、これらの戦略的取り組みにより、中長期的な成長を目指しています。