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モリトJP:9837
沿革
1908年６月 |
大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業) |
1935年12月 |
大阪市東区唐物町４丁目23番地において資本金50万円で㈱森藤商店を設立 |
1948年５月 |
東京事業所を開設 |
1960年４月 |
札幌営業所を開設 |
1960年５月 |
マジックテープ®の販売を開始 |
1963年８月 |
商号を森藤㈱に変更 |
1970年10月 |
名古屋事業所を開設 |
1975年６月 |
福山事業所を開設 |
1976年11月 |
商号をモリト㈱に変更 |
1977年４月 |
香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.) |
1982年３月 |
八尾配送センターを開設 |
1983年６月 |
米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.) |
1985年１月 |
オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社) |
1987年３月 |
エース工機㈱を設立(現連結子会社) |
1989年７月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
2001年８月 |
摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得 |
2003年８月 |
中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司) |
2008年３月 |
クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング㈱の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社) |
2010年11月 |
ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.) |
2011年４月 |
タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.) |
2013年７月 |
市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行 |
2014年３月 |
㈱マテックスの経営権を取得(現連結子会社) |
2014年10月 |
GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC) |
2016年12月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2017年７月 |
メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社) |
2018年４月 |
㈱マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社) |
2018年10月 |
GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社) |
2018年10月 |
KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社) |
2018年11月 |
モリト関東ロジスティクスセンターを開設 |
2018年12月 |
モリトジャパン㈱を設立(現連結子会社) |
2019年６月 |
モリトジャパン㈱との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行 |
2021年12月 |
モリトアパレル㈱を設立(現連結子会社) |
2021年12月 |
モリトオートパーツ㈱を設立(現連結子会社) |
2022年４月 |
市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行 |
2022年６月 |
モリトジャパン㈱を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル㈱に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ㈱に承継 |
事業内容
モリトは、自身および子会社20社、関連会社1社で構成されるグループ企業であり、アパレル関連資材、生活産業資材、自動車内装部品の製造・販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、モリトジャパン株式会社が生活産業資材や製品の企画開発、製造、販売を手掛け、モリトアパレル株式会社はアパレル関連資材や製品の企画開発、製造、販売を行っています。また、モリトオートパーツ株式会社は自動車内装部品の企画開発、製造、販売を、エース工機株式会社は厨房機器のレンタル、販売、清掃サービスを提供しています。
さらに、株式会社マテックスはアパレル副資材の製造、デザイン、印字、ホームページや各種サイトの企画制作、DTP印刷、グラフィックデザインの企画制作を行い、株式会社マニューバーラインはマリンレジャーやスノーボード、アパレル用品等の輸入販売及び卸売を手掛けています。その子会社である株式会社キャンバスも同様の事業を展開しています。
海外では、MORITO SCOVILL HONG KONG CO., LTD.や摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司などがアパレル関連資材や生活産業資材、自動車内装部品の販売や製造を行っており、ヨーロッパやアメリカ、メキシコにおいても同様の事業を展開しています。これらの事業を通じて、モリトは幅広い分野でのニーズに応える製品とサービスを提供しています。
経営方針
モリトは、アパレル関連資材、生活産業資材、自動車内装部品の製造・販売を軸に、国内外で多角的な事業を展開している企業です。同社グループは、第8次中期経営計画をアップデートし、さらなる成長を目指しています。この計画では、「小さなパーツで世界を変え続ける」というキーワードのもと、持続可能な社会への貢献と、グローバルニッチトップ企業としての存在価値の示し方に焦点を当てています。
同社は、既存事業の成長とともに、新商品の開発や設備投資を通じて収益力の向上を図る方針です。また、グローバル市場の動向を踏まえ、現地生産・現地調達を含む最短販売網の整備、B to C事業の強化、そしてM&Aを通じた新規事業の開拓にも注力しています。
人材面では、多様化する働き方やライフプランに対応し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材の確保・育成に力を入れています。個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と人的資産価値の向上を目指しています。
財務面では、事業拡大に向けた資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質の構築を進めています。IT基盤の再整備による事業効率化と、経営情報の迅速な収集を通じて経営の迅速化を図っています。さらに、持続可能な開発目標(SDGs)に賛同し、サステナブルなものづくり、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底を通じて、社会貢献にも取り組んでいます。