日本企業
泉州電業

泉州電業JP:9824

時価総額

¥1027.7億

PER

16倍

電線・ケーブル事業を核に、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線及び電設資材等の販売、情報関連機器の提供。

沿革

1949年11月	資本金30万円で泉州電業株式会社を設立（本社所在地：大阪府岸和田市並松町390番地、大阪営業所：大阪市北区梅ヶ枝町15番地）
1954年２月	広島市鉄砲町に広島出張所（現、広島支店）を開設
1958年11月	合同電気株式会社を吸収合併
1960年11月	東京都台東区に東京営業所（現、東京支店）を開設
1961年７月	本社を岸和田市より大阪市北区梅ヶ枝町へ移転し、大阪営業所を統合廃止
1962年６月	本社を大阪市北区梅ヶ枝町から大阪市北区兎我野町へ新築移転
1965年６月	大阪市住吉区に大阪南営業所を開設
1968年３月	大阪府茨木市に千里営業所を開設
1969年９月	札幌市北１条東に札幌営業所（現、札幌支店）を開設
1970年６月	大阪府吹田市に大阪支店（現、大阪本店）を開設し、千里営業所を大阪支店に統合廃止
1971年11月	神奈川県川崎市に川崎営業所を開設
1973年６月	富山県高岡市に高岡出張所（現、高岡営業所）を開設
1974年４月	福岡市博多区に福岡営業所（現、福岡支店）を開設
1974年４月	香川県高松市に高松出張所（現、高松支店）を開設
1977年５月	宮城県仙台市に仙台営業所（現、仙台支店）を開設
1977年10月	東京支店を東京都港区より神奈川県川崎市へ移転し、川崎営業所を統合廃止
1983年９月	愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設
1984年８月	大阪支店（現、大阪本店）にＲＤ室（現、直需部製品課吹田加工センター）を設置し、電線のケーブルアッセンブリ（電線端末処理）を開始
1985年６月	斉藤電気株式会社を子会社として設立
1985年７月	大阪支店（現、大阪本店）にＳＴＥＣ開発室を設置
1987年５月	埼玉県大宮市に埼玉営業所（現、埼玉支店）を開設
1989年４月	大阪府吹田市に本社事務センター（現、本社）を開設し、管理部門、開発部ＳＴＥＣ室を移転
1989年９月	大阪府茨木市にＲＤ千里丘分室を開設
1991年６月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場
1992年11月	アップルコンピュータ社の正規販売代理店として、子会社の株式会社エステック（現、連結子会社）を設立し、開発部ＳＴＥＣ室部門の業務を移管
1993年11月	名古屋市西区に名古屋支店を開設
1994年11月	株式会社エステック（現、連結子会社）が斉藤電気株式会社を吸収合併
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定
1996年６月	ヤスヰ電業株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
1997年６月	情報通信事業部を設置
1998年４月	東京支店を神奈川県川崎市より東京都大田区へ移転
1998年４月	バンコクにタイ駐在員事務所を開設（現、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.（現、連結子会社））
2001年11月	タイ王国に現地法人SENSHU ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立
2002年11月	東京証券取引所市場第二部に上場
2004年１月	上海に現地法人上海泉秀国際貿易有限公司（現、連結子会社）を設立
2005年２月	いすゞ電業株式会社（東京都品川区）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2006年10月	京都府八幡市に京滋営業所及び京都物流センターを開設
2008年５月	東京都八王子市に東京西営業所を開設
2010年11月	三光商事株式会社（大阪府吹田市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2011年５月	天津に上海泉秀国際貿易有限公司　天津分公司を開設
2012年11月	千葉県柏市に東京東営業所を開設
2013年５月	エヌビーエス株式会社（神奈川県伊勢原市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化

2013年５月	大阪南営業所を大阪市住吉区より大阪府松原市へ移転
2013年11月	いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併
2014年10月	フィリピンラグーナに現地法人SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION（現、連結子会社）を設立
2015年３月	アシ電機株式会社（大阪府豊中市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2015年６月	太洋通信工業株式会社（大阪市西区）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2016年１月	台北に現地法人台湾泉秀有限公司（現、連結子会社）を設立
2016年３月	本社を大阪市北区兎我野町から大阪府吹田市へ移転
2017年11月	東京証券取引所市場第一部に指定
2018年５月	栃木県宇都宮市に北関東特販営業所を開設
2018年10月	埼玉営業所（現、埼玉支店）をさいたま市北区より埼玉県上尾市へ移転
2019年５月	大阪物流センターを大阪府豊中市に開設
2019年10月	ベトナムハノイに現地法人SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立
2020年８月	いすゞ電業株式会社を吸収合併
2021年５月	沖縄県那覇市に沖縄物流センターを開設
2021年８月	アメリカミシガンに現地法人SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.（現、連結子会社）を設立
2022年３月	株式会社北越電研（新潟県長岡市）（現、連結子会社）の全株式を取得し、当社の完全子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月	石川県金沢市に北陸支店を開設

事業内容

泉州電業株式会社およびそのグループ企業（国内7社、海外7社を含む連結子会社14社）は、電線・ケーブル事業を中心に展開しています。同社グループは、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線などの電線類及びこれらに附帯する各種電設資材の販売を主軸に事業を行っております。さらに、情報関連機器の販売も手掛けています。

泉州電業グループは、電線・ケーブル事業を単一のセグメントとして位置づけており、その事業内容は非常に専門的です。このセグメントにおける製品やサービスは、幅広い産業分野での電力供給や情報伝達に不可欠な役割を果たしています。

同社グループの事業構造は、事業系統図にも示されており、その詳細な構成や関連性が視覚的に理解できるようになっています。しかし、この文書では具体的な事業系統図の内容には触れられていません。

総じて、泉州電業グループは、電線・ケーブルという特定の分野に特化し、その製品とサービスを通じて、多岐にわたる産業へのサポートを提供していることがわかります。同社の製品は、日常生活や産業活動において重要な基盤を支えるものとして、広範な需要を持っています。

経営方針

泉州電業株式会社は、電線・ケーブル事業を核として、新しい価値の創造と社会への貢献を目指しています。同社は、サステナビリティ経営を基本方針に掲げ、環境保全やESG経営への取り組みを強化しています。特に、気候変動問題への対応として、再生可能エネルギーの活用や新技術の導入によるカーボンニュートラルの実現に努めています。

2026年10月期を目標とする新たな中期経営計画では、連結売上高1,500億円、経常利益100億円、ROE（自己資本利益率）10％以上の達成を目指しています。これを実現するため、同社は技術商社としての役割を強化し、オリジナル商品の開発や加工部門の強化、営業・物流機能の拡充など、幅広い戦略を展開しています。

また、産業機械向けFAケーブルなどの売上構成比を高めることで利益率の向上を図り、関東・東京地区を含む全国での営業強化やシェア拡大を目指しています。非電線の新商品開発や新分野の開拓にも積極的に取り組み、安定した売上の確保を目指しています。

海外市場においても、海外連結子会社との連携を強化し、グローバル展開を推進しています。さらに、社会課題の解決を起点とした新ビジネスの創出や、ESG経営及びSDGsへの貢献を通じて企業価値の向上を図っています。

泉州電業は、これらの戦略を通じて、収益の長期安定化と持続的成長を目指し、100年企業を目標に掲げています。同社は、技術革新や市場ニーズの変化に対応しながら、社会に価値ある企業であり続けることを目指しています。