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ストライダーズJP:9816
沿革
1965年２月 |
リース事務機会社として設立 |
1977年２月 |
商号を株式会社リース電子に変更 |
1991年２月 |
株式を店頭登録 |
1998年７月 |
商号を株式会社バーテックスリンクに変更 |
2004年４月 |
株式会社郵テック設立 |
11月 |
株式会社郵テックから株式会社ジオブレインに商号変更 |
12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
2005年２月 |
株式会社ブイ・エル・アール設立 |
８月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザイン設立 |
2006年12月 |
株式会社アガットコンサルティングを完全子会社化 |
2007年３月 |
株式会社ディアイティと資本・業務提携 |
７月 |
Your Capital Co., Limited(韓国)の株式を取得し、連結子会社化 |
2008年２月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出 |
５月 |
株式会社バーテックスリンクデジタルデザインが人材紹介事業に進出(事業許可取得)、併せて日本キャリア・パートナーズ株式会社に商号変更 株式会社ブイ・エル・アールをＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社に商号変更 |
2009年１月 |
連結子会社日本キャリア・パートナーズ株式会社の全株式を譲渡 |
２月 |
株式会社エスグラント・アドバイザーズを子会社化し、株式会社トラストアドバイザーズに商号変更 |
３月 |
Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社が株式会社エー・エム・コンポジットを吸収合併 |
４月 |
連結子会社株式会社アガットコンサルティングの株式を譲渡 連結子会社株式会社ジオブレインの株式を譲渡 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ)に上場 |
７月 |
商号を株式会社ストライダーズに変更 |
2011年５月 |
Your Capital Co., Limited(韓国)の全株式を譲渡 |
2012年３月 |
モバイルリンク株式会社の株式取得及び第三者割当増資の引受により連結子会社化 |
５月 |
有限会社増田製麺の株式を取得し、連結子会社化 |
12月 |
株式会社グローバルホールディングスを設立 |
2013年３月 |
株式会社グローバルホールディングスが成田ポートホテル(現・成田ゲートウェイホテル)を取得、同時にその運営会社である株式会社イシン・ナリタオオヤマ・オペレーションズを連結子会社化し、成田ゲートウェイホテル株式会社に商号変更 |
2014年３月 |
株式会社東京アパートメント保証を設立 |
６月 |
ホテル日航倉敷を所有・運営するロテルド倉敷株式会社を子会社化、併せて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルに商号変更 |
2015年３月 |
モバイルリンク株式会社が台湾において、合弁出資により新光行動聯網股份有限公司を設立 |
４月 |
スリランカにおいてAsia Capital PLCと合弁出資によりStrider Capital Asia PLCを設立 |
2017年４月 |
株式会社トラストアドバイザーズが株式会社ReLiveを設立 |
８月 |
スリランカの合弁会社Strider Capital Asia PLCの全株式を譲渡 |
９月 |
子会社であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.がPT. CITRA SURYA KOMUNIKASIの第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化 |
2018年１月 |
株式会社みらい知的財産技術研究所の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化 |
2019年３月 |
新光行動聯網股份有限公司の清算結了 |
2021年９月 |
PT. CITRA SURYA KOMUNIKASI株式の一部を譲渡した結果、同社を連結の範囲から除外 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に上場 |
事業内容
ストライダーズ株式会社とそのグループ企業は、不動産事業、ホテル事業、海外事業を主軸に展開しています。不動産事業では、レジデンス事業、ビルマネジメント事業、賃貸仲介事業、不動産売買事業、家賃保証事業、内装事業を手掛けており、これらのサービスはトラストアドバイザーズ株式会社、東京アパートメント保証株式会社、ReLive株式会社などが提供しています。
ホテル事業においては、ホテルの保有及び運営管理を行っており、このセグメントにはグローバルホールディングス株式会社、成田ゲートウェイホテル株式会社、倉敷ロイヤルアートホテル株式会社が含まれます。
海外事業では、アジア圏を中心に投資事業を展開しており、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.がこのセグメントを担当しています。
さらに、その他の事業として、車載端末システムの開発及び販売、企業再生再編事業、中華麺等の製造・販売、特許の先行技術調査など多岐にわたる事業を展開しています。これらはモバイルリンク株式会社、M&Aグローバル・パートナーズ株式会社、増田製麺合資会社、みらい知的財産技術研究所株式会社が担っています。
ストライダーズグループは、これらの多様な事業を通じて、幅広い分野でのサービス提供を行っており、各セグメントが連携しながら事業を推進しています。
経営方針
ストライダーズ株式会社は、挑戦する個人や企業を支援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有することを企業理念に掲げています。同社は、投資・不動産事業を中心に、国内外で事業を展開しており、特に南・東南アジア市場を成長セクターと位置づけています。長期保有を基本方針とし、投資実行後は経営資源を投入して投資先の企業価値向上を図り、グループ全体の収益・価値の最大化を目指しています。
同社は、2030年に向けた持続可能な開発目標や循環型社会への変容を重視し、不確実で変化が早い時代に柔軟かつ能動的に適応できる人材の育成や外部人材との連携を強化しています。これにより、既存事業の価値向上と新規事業の創出に努めています。
不動産事業では、レジデンス事業の管理戸数を増やし、安定収益基盤を強化する一方で、デジタル化の推進やSaaSの活用による経営効率化を図っています。ホテル事業では、アフターコロナの新たな観光需要に応えるため、地域社会との連携強化や多目的空間としてのホテル活用を進めています。海外事業では、南・東南アジアを中心にアウトバウンド投資を加速させ、海外からの投資誘致や共同投資の機会を模索しています。
グループ管理体制の強化、内部経営資源の有効活用、外部経営資源の積極的な活用、内部管理・コンプライアンス体制の構築など、経営上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでいます。これらの戦略を通じて、ストライダーズグループは持続可能な成長を目指しています。