日本企業
ビケンテクノ

ビケンテクノJP:9791

時価総額

¥73.3億

PER

15.9倍

ビルメンテナンス、不動産、介護、フランチャイズ、ホテル事業を展開し、清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地の建築販売及び施設営繕リフォーム工事、病院経営コンサルティング、環境衛生、太陽光発電、保育事業等を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1963年５月	不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。
1964年１月	競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月	新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月	本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月	新潟支店を廃止。
1970年４月	日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月	東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月	沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。
1975年４月	九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。
1977年７月	本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月	国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月	実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月	国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月	不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月	本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月	東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月	株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月	日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。
1993年２月	札幌支店を開設。
1993年７月	商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月	東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月	大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月	仙台支店を開設。大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月	清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月	介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。
1999年３月	環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月	病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。
2001年３月	ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。
2002年５月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月	福岡支店を開設。
2002年11月	不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月	株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

2008年12月	株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2011年３月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年10月	アジア地域での展開を図るためにSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）に100％出資し子会社とする。
2011年12月	株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。
2012年１月	小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月	東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月	大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月	SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。
2015年12月	フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。
2016年11月	ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子会社）を設立。
2017年11月	フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN CONSTRUCTION DEVELOPMENT PHILS.CORPORATION（現・非連結子会社）を設立。
2019年10月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。
2020年５月	有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2020年６月	シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。
2021年２月	株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2021年４月	ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年３月	創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月	蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。

事業内容

ビケンテクノとそのグループ企業（連結子会社13社、非連結子会社5社、関連会社9社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、競馬場、病院、ホテル、一般テナントビルなどの清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地の建築販売及び施設営繕リフォーム工事が含まれます。また、医療法人良善会と医療法人聖授会との協力関係を通じて介護事業のノウハウを提供しています。

具体的な事業セグメントは、ビルメンテナンス事業、不動産事業、介護事業、フランチャイズ事業、ホテル事業、その他（病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、太陽光発電事業、保育事業等）に分類されます。ビルメンテナンス事業では、清掃、設備保守、警備などの建物維持管理やオーナー代行としての建物運営、食品工場でのサニテーション、設備の更新工事や修繕工事を手がけています。不動産事業では、不動産の売買、仲介、保有不動産の賃貸を行っています。介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供をしています。フランチャイズ事業とホテル事業では、それぞれフランチャイズ店舗の運営とホテルの運営を行っています。その他の事業では、病院経営コンサルティング、環境衛生、太陽光発電、保育事業などを展開しています。

これらの事業は、ビケンテクノをはじめとするグループ各社で担われており、国内外における幅広いニーズに対応しています。

経営方針

ビケンテクノ及びそのグループ企業は、環境管理を核とした多角的な事業展開を通じて、社会に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、快適な環境の創造と保全を社会的使命と捉え、新規事業開発や業態変化を通じて他社との差別化を図り、先端技術の活用によりお客様第一主義を実践しています。中長期的な経営指標として、ROE（自己資本利益率）10％、営業利益率10％を目標に掲げ、企業体質の強化に努めています。

経営戦略の面では、ビルメンテナンス事業の発展に直接的、間接的に寄与する多角化戦略を展開し、収益管理体制の構築、リスク回避、グループ間連携の強化を推進しています。具体的には、成長産業やSDGsへの取り組みを拡充し、不動産管理業務や施設営繕リフォーム業務との連携を強化することで、ファシリティマネジメントを展開しています。また、ISO認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供を目指しています。

さらに、経済環境や事業計画を踏まえた既存業務の再構築、新規事業やM&A案件への取り組み、連結子会社及びグループ会社の業務強化・連携を通じて、収益基盤の堅固な企業集団を形成していく方針です。これらの戦略は、コロナ禍の影響を受けた事業の急速な回復や、食品工場の製造ラインの衛生管理、物流施設のメンテナンス業務の拡充など、変化する経営環境に対応しながら業績向上を目指すものです。