日本企業
ベネッセホールディングス

ベネッセホールディングスJP:9783

時価総額

¥2659.1億

PER

26.7倍

国内教育、Kids & Family、介護・保育の３つのセグメントで、通信教育「進研ゼミ」、幼児教育「こどもちゃれんじ」、入居介護サービス「アリア」等を展開。

沿革

1955年１月	岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。
1962年４月	関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。
1969年１月	高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。
1969年３月	東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。
1971年８月	本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。
1972年12月	中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。
1973年４月	通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。
1980年９月	進研ゼミ「小学講座」を開講。
1987年４月	株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社 1947年11月設立)と合併。
1988年４月	進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。
1990年８月	本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。
1990年９月	新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。
1993年２月	語学事業においてBerlitz（ベルリッツ） International, Inc.(米国)(現Berlitz Corporation)との提携を行うため同社を買収。
1994年２月	２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。
1994年３月	東京支社を東京都多摩市に新築移転。
1995年４月	商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。
1995年10月	大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。
1997年９月	大阪証券取引所市場第一部に指定。
2000年３月	東京証券取引所市場第一部へ上場。
2001年７月	Berlitz International, Inc.(米国)（現Berlitz Corporation)の議決権を有する株式を全て取得。
2003年12月	介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケアを設立（現連結子会社）。
2007年６月	教育事業において㈱東京個別指導学院との業務提携を行うため同社の株式を取得（現連結子会社）。
2007年８月	中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司を設立（現連結子会社）。
2009年10月	持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。
2012年３月	教室事業の展開を進めるため、㈱アップを連結子会社化（現連結子会社）。
2014年６月	個人情報漏えい事故発生。
2015年１月	情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェルを設立（現連結子会社）。
2019年１月	教育プラットフォームの開発・運営を行うClassi(クラッシー)㈱を連結子会社化（現連結子会社）。
2019年１月	公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売を行う㈱EDUCOM(エデュコム)を連結子会社化（現連結子会社）。
2022年２月	Berlitz Corporationの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

ベネッセホールディングス及びその関連会社は、国内教育、Kids & Family、介護・保育の3つの主要事業セグメントを展開しています。国内教育事業では、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」や塾・教室事業、大学入試模擬試験「進研模試」、学習・進路指導教材、英語能力テスト「GTEC」、ICT教育支援サービス「ミライシード」などを提供しています。また、クラウド型学習支援サービスや校務支援サービス、留学支援サービス、社会人向けオンライン教育プラットフォーム「Udemy」など、幅広い年齢層に対応した教育サービスを手がけています。

Kids & Family事業では、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」や「こどもちゃれんじEnglish」、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、ペット関連の直販雑誌などを展開。さらに、通信販売事業も行っています。

介護・保育事業では、高齢者向けの入居介護サービス、在宅介護サービス、通所介護サービス、介護研修事業、保育園・学童運営事業などを提供。看護師や介護職の人材紹介派遣業、高齢者向け配食サービス、介護相談室の運営など、幅広いサービスを通じて社会のニーズに応えています。

その他、情報システムの保守・運用、情報処理サービスなどの事業も手がけ、多岐にわたる分野で事業を展開しています。ベネッセホールディングスは、教育から介護まで、ライフステージに応じたサービスを提供することで、幅広い顧客層の支持を得ています。

経営方針

ベネッセホールディングスは、人生のあらゆる段階で「よく生きる」を支援することを企業理念として掲げています。同社グループは、赤ちゃんからお年寄りまで、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援し、生涯にわたってサポートするサービスを提供しています。2023年2月には、「誰もが一生、成長できる。自分らしく生きられる世界へ。」というグループパーパスを公表し、その実現を目指しています。

同社は、2021年度を初年度とする5年間の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進中です。この計画は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復と、事業の進化を図ることを目的としています。2021年度から2022年度をフェーズ1とし、既存事業の回復を目指し、2023年度から2025年度をフェーズ2として、コア事業の進化と新領域への挑戦を通じてさらなる成長を目指します。

フェーズ2の開始にあたり、同社は「変革事業計画」を策定しました。この計画では、「人」を軸とした社会課題の解決に取り組み、ポートフォリオ構造の変革を通じて持続的な利益成長を図ることを目指しています。具体的には、「コア教育」「コア介護」「新領域」の3本柱で利益構造を実現することを目標としています。

教育事業では、商品価値・営業手法の再設計やコスト構造改革、事業モデル変革に取り組みます。介護事業では、入居率の回復や物件開発対象エリアの拡大を目指します。新領域では、大学・社会人向け事業、介護周辺事業、海外事業の拡大を図ります。

また、ポートフォリオ変革の実現に向けた経営の仕組みとして、CXO体制の再構築や経営システムの構築、コーポレートの生産性向上にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、ベネッセホールディングスは、2025年度に営業利益320億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指し、その先の2028年度には3本柱でバランスよく利益創出する状況を目指しています。