日本企業
応用地質

応用地質JP:9755

時価総額

¥617.2億

PER

社会インフラの維持管理、自然災害対策、地球環境保全、資源・エネルギー開発支援を手がける。

沿革

1957年５月	故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の３原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(1957年５月２日設立登記)
1959年４月	大阪出張所を設置。
1959年12月	名古屋出張所を設置。
1963年５月	浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
1963年７月	建設業登録の認可を得る。
1965年６月	測量業登録の認可を得る。
1965年８月	建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965年11月	本社を東京都文京区大塚に移転。
1967年４月	福岡事務所を設置。
1968年９月	東京事務所を本社から分離独立。
1968年９月	仙台事務所を設置。
1972年３月	札幌事務所を設置。
1977年９月	計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977年11月	地質調査業登録の認可を得る。(1977年４月制定)
1979年５月	計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980年９月	一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982年３月	本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983年４月	OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985年５月	商号を応用地質株式会社に変更。
1986年11月	GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986年12月	東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988年８月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989年６月	KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(2003年９月売却)
1990年１月	GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年１月	フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991年５月	KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992年５月	エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)

1992年12月	ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995年６月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996年９月	オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996年12月	応用地震計測株式会社を設立。
1997年２月	株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
1997年５月	GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997年７月	応用インターナショナル株式会社を設立。(2003年12月会社清算)
1997年７月	エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。(現ジャスダック証券取引所上場)
1997年11月	OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998年５月	米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
1998年11月	計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998年11月	鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
1999年４月	つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999年７月	QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000年１月	関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2000年２月	東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001年２月	全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2002年４月	川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002年６月	ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2003年１月	全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2003年２月	OYOインターナショナル株式会社を設立。
2004年４月	コンプライアンス室設置。
2005年４月	株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005年８月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。

2006年５月	株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006年11月	持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2007年４月	グループ統轄本部設置。
2008年４月	データベース事業推進室及び国際プロジェクト室設置。
2008年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2009年４月	戦略事業推進本部設置。
2010年２月	株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は2010年１月をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010年４月	データベース事業部(現情報システム事業部)設置。
2010年11月	OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2011年７月	震災復興本部設置。
2012年２月	OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年10月	RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012年12月	天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013年４月	NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013年10月	本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014年４月	地球環境事業部設置。
2014年10月	報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2015年４月	維持管理事業部(現メンテナンス事業部)設置。
2016年７月	P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2017年４月	砂防・防災事業部及び情報技術企画室(現情報企画本部)設置。
2018年４月	流域・水資源事業部（現流域・砂防事業部）設置。
2019年１月	地震防災事業部及び経営企画本部を設置。
2019年１月	事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019年１月	FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
2020年１月	メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、流域・水資源事業部をメンテナンス事業部、流域・砂防事業部、社会インフラ事業部に再編。事業部統轄本部を設置。
2020年11月	P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021年１月	業務監査室を設置。
2021年４月	OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年６月	NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022年10月	GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
2023年７月	日本ジタン株式会社を買収。

事業内容

応用地質株式会社とそのグループ企業（子会社26社及び関連会社4社を含む）は、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。

インフラ・メンテナンス事業では、社会インフラの維持管理を支援するソリューションサービスを提供しており、これには老朽化調査、維持管理システムの構築、調査・設計・計測サービス、非破壊検査製品の開発・販売などが含まれます。

防災・減災事業では、自然災害に対する社会や企業の強靭化を支援するためのサービスを提供しています。これには被害予測、防災計画立案、自然災害リスクの調査、損失予測、対策の提案、モニタリングシステムの構築・設置・更新などが含まれます。

環境事業では、地球環境の保全及び負荷軽減対策を支援するソリューションサービスを提供しており、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、社会環境及び自然環境分野の調査・コンサルティングなどが含まれます。

資源・エネルギー事業では、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用を支援するためのサービスを提供しています。これには地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスなどが含まれます。

これらの事業を通じて、応用地質株式会社グループは、社会インフラの維持管理、自然災害からの防災・減災、環境保全、資源・エネルギーの持続可能な利用といった分野で幅広いサービスを提供しています。

経営方針

応用地質株式会社は、国内外の経営環境の変化に対応し、持続可能な社会の実現に貢献するための成長戦略を推進しています。同社は、長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」と中期経営計画「OYO中期経営計画2026」を策定し、社会・環境価値と事業収益の向上を目指しています。この計画では、セグメント戦略の推進、バランスシートの最適化、サステナブル経営の強化を三つの基本方針として掲げています。

具体的には、市場特性に即した組織・セグメントの再編、市場ニーズに応えるイノベーション開発投資、ノンコア資産の売却や資本効率性の向上、営業キャッシュフローと余剰資金活用による株主還元施策の実施などを行います。また、人材戦略・働き方改革、気候変動リスク対応、グループガバナンスの強化などを通じて、サステナブル経営をさらに推進します。

応用地質株式会社は、インフラ・メンテナンス、防災・減災、環境、資源・エネルギーの4つの主要セグメントで事業を展開しており、これらの分野で社会価値、環境価値、顧客価値の最大化に取り組んでいます。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を主軸としたイノベーション戦略や、再生可能エネルギー市場拡大の動きに対応するなど、着実に業容拡大を図っています。これらの取り組みを通じて、応用地質株式会社は、資本コストや株価を意識した経営を実現し、2026年度の目標であるROE6%以上、営業利益率8%以上を目指しています。