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アイエックス・ナレッジJP:9753
沿革
1979年６月 |
日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始 |
1981年４月 |
本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転 |
1986年１月 |
システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受 |
1986年４月 |
名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設 |
1986年10月 |
九州支社を開設 |
1988年５月 |
日本証券業協会に株式店頭登録 |
1990年４月 |
ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設 |
1995年４月 |
札幌営業所を開設 |
1997年４月 |
大阪営業所（のち関西支社）を開設 |
1999年８月 |
「プライバシーマーク」の認証を取得 |
1999年10月 |
株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更 |
2000年７月 |
「ＩＳＯ９００１」の認証を取得 |
2002年４月 |
本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転 |
2003年４月 |
九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める |
2003年７月 |
100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立 |
2003年12月 |
100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立 |
2004年８月 |
札幌センターを閉鎖 北洋情報システム（株）（現ＨＩＳホールディングス（株））と資本・業務提携 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年５月 |
名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合 |
2005年10月 |
「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得 |
2006年２月 |
株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化 |
2007年３月 |
会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継 |
2007年４月 |
子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更 |
2009年10月 |
当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
2010年９月 |
100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立 |
2011年４月 |
九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める |
2012年９月 |
水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合 |
2013年３月 |
子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却 |
2013年４月 |
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了 |
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2014年３月 |
「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行 |
2015年１月 |
九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖 |
2016年５月 |
自己株式1,234,660株を消却 |
2016年11月 |
中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡 |
2017年12月 |
自己株式600,000株を消却 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場区分再編に伴いスタンダード市場に上場 |
2023年２月 |
自己株式400,000株を消却 |
株式の取得により、株式会社シーアンドエーコンピューターを連結子会社化 |
事業内容
アイエックス・ナレッジは、情報サービス業を単一の事業セグメントとして展開しています。同社は、独立系のシステムインテグレーターとして、業種や業態を問わず、メーカーやベンダー製品に依存しない立場から、一貫したサービスを提供することを強みとしています。
同社の事業は大きく分けて、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、そして商品販売に分類されます。コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、ITコンサルタントやエンジニアが、システムのデザインから開発、導入、保守に至るまで、先進のITを駆使して最適なソリューションを提供します。また、システム検証サービスを通じて、業務要件の実現性やシステム品質の妥当性などを検証します。
システムマネージメントサービスでは、24時間365日体制での稼働監視や障害対応、ヘルプデスク業務など、システム運用全般に関わるサポートを提供しています。これには、運用業務のアウトソーシングや運用設計、基盤構築なども含まれます。
商品販売においては、パッケージソリューションなど、比較的低コストで導入が容易な製品を取り扱っています。これにはソフトウェアプロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売が含まれます。
アイエックス・ナレッジの連結子会社及び持分法適用関連会社も、情報サービス及びそれに付帯する業務を行っており、グループ全体で幅広いITサービスを提供しています。
経営方針
アイエックス・ナレッジは、情報サービス業界において、独立系システムインテグレーターとしての地位を確立しています。同社は、業種や業態を問わず、メーカーやベンダー製品に依存しない一貫したサービス提供を強みとしており、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービス、システムマネージメントサービス、商品販売を主要事業としています。
成長戦略として、同社は「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を三本柱に掲げています。これらを実現するために、営業体制、開発体制、案件対応力の強化、デジタル化（DX）への対応、中長期的な積極的な投資活動を重点的に取り組むことで、事業基盤の強化を目指しています。
特に、中核事業の拡大においては、顧客のDXシフトを支援し、クラウド事業の拡大に注力しています。次期成長事業の創出では、オープンイノベーションを通じて、デジタル先端技術を活用したビジネスイノベーションに取り組んでいます。また、事業基盤の強化に関しては、働き方改革の継続、社内デジタル基盤の強化、女性活躍の推進、キャリア形成の促進、健康に配慮した経営の追求など、人的資本経営を念頭に置いた施策を実施しています。
これらの取り組みを通じて、同社は2026年3月期に売上高245億円、営業利益18.7億円の達成を目標としています。また、SDGs宣言の下、持続可能な社会の実現に貢献することも目指しています。これらの戦略は、コロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応し、顧客や社会に対する高付加価値サービスの提供を目指すものです。