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富士ソフトJP:9749
沿革
1970年５月 |
野澤徹、現 取締役 相談役野澤宏は、製造業、金融業等のコンピュータ導入活発化に伴いコンピュータ産業の将来性に着目し、株式会社富士ソフトウエア研究所(資本金3,000千円)を神奈川県横浜市旭区左近山1148番地に設立 |
1970年８月 |
本社移転(神奈川県横浜市神奈川区西神奈川１丁目６番１号) |
1970年10月 |
本社移転(神奈川県横浜市神奈川区子安台１丁目７番10号) |
1973年４月 |
本社移転(東京都品川区北品川４丁目10番地) |
1977年７月 |
本社移転(東京都港区芝浦１丁目11番17号) |
1983年５月 |
本社移転(東京都港区芝浦２丁目10番５号) |
1984年４月 |
事業の規模拡大に伴い富士ソフトウエア株式会社に商号変更 |
1985年５月 |
本社新社屋完成本社移転(神奈川県鎌倉市岡本960番地１)、旧本社は芝浦事務所に改称 |
1987年12月 |
(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
1992年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1995年６月 |
事業の規模拡大に伴い富士ソフト株式会社に商号変更 |
ISO9001(品質保証の国際規格)認証取得 |
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1996年９月 |
株式会社オーエー研究所買収、当社子会社化 |
1996年10月 |
株式会社エービーシと合併、富士ソフトエービーシ株式会社に商号変更 |
株式会社エービーシサービスビューロ(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)子会社化 |
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1997年１月 |
株式会社ソフトウェア企画、当社子会社化 |
1997年10月 |
有限会社ケイアール企画(現 富士ソフト企画株式会社)及びネオスソフト株式会社、当社子会社化 |
1998年３月 |
ネオテック株式会社、当社子会社化 |
1998年８月 |
ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)認証取得 |
1998年９月 |
東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
1998年10月 |
ネオテック株式会社とネオスソフト株式会社が合併、サイバーコム株式会社に商号変更 |
1999年３月 |
勧角コンピュータシステム株式会社（現 株式会社ＤＳＢ情報システム）買収、当社子会社化 |
1999年４月 |
合弁会社としてダイヤモンド富士ソフト株式会社をダイヤモンドコンピュータサービス株式会社とともに設立 |
1999年10月 |
サイバネットシステム株式会社買収、当社子会社化 |
2001年７月 |
株式会社ダイエー情報システム（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化 |
2001年10月 |
当社子会社サイバネットシステム株式会社、ジャスダック上場 |
2002年３月 |
株式会社ソフトウェア企画、サイバーコム株式会社、ボスシステム株式会社、有明システム株式会社の４社が合併、 新会社の商号はサイバーコム株式会社 |
株式会社マイカルシステムズ（現 株式会社ヴィンクス）買収、当社子会社化 |
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2002年４月 |
本社本部制導入 |
2002年５月 |
プライバシーマーク取得 |
2003年８月 |
当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第二部上場 |
2004年４月 |
本社機能移転（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地） |
2004年６月 |
しんわシステムサービス株式会社買収、当社子会社化後、富士ソフトＳＳＳ株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)に社名変更 |
本店所在地の変更（神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地） |
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2004年９月 |
株式会社東証コンピュータシステム買収、当社子会社化 |
当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
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2005年８月 |
エース証券株式会社第三者割当増資の引受、当社関連会社化 |
2005年12月 |
当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社（現 株式会社ヴィンクス）、ジャスダック上場 |
2006年３月 |
ISMS CMMI（Level3）認証取得 |
2006年７月 |
富士ソフト株式会社に商号変更 |
2007年２月 |
富士ソフト秋葉原ビル（東京都千代田区神田練塀町３）竣工 |
2007年６月 |
当社子会社サイバーコム株式会社、ジャスダック上場 |
2009年６月 |
執行役員制度導入 |
2010年３月 |
台北支店開設（台湾） |
2010年６月 |
当社子会社イデア・コンサルティング株式会社を設立（ダイヤモンド富士ソフト株式会社の合弁解消に伴う会社分割） |
2012年７月 |
ソウル支店開設（大韓民国） |
当社子会社富士ソフトケーシーエス株式会社（現 株式会社ＤＳＢ情報システム）の全株式を売却 |
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2012年10月 |
当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社と富士ソフトＳＳＳ株式会社が合併 |
2013年４月 |
当社子会社ヴィンキュラム ジャパン株式会社と株式会社ヴィクサスが合併、株式会社ヴィンクスに商号変更 |
2013年８月 |
沖縄開発センター開設 |
2014年２月 |
当社子会社富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を設立 |
2014年４月 |
当社子会社富士軟件科技(山東)有限公司を設立 |
2015年２月 |
当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2016年３月 |
当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、ジャスダック上場 |
2016年４月 |
当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
2016年５月 |
当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2017年10月 |
当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所市場第一部に株式指定替え |
2018年10月 |
当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
2022年３月 |
富士ソフト汐留ANNEXビル（東京都港区東新橋 ２-16-２）竣工 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
当社子会社サイバネットシステム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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当社子会社株式会社ヴィンクス、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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当社子会社サイバーコム株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
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当社子会社富士ソフトサービスビューロ株式会社、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
事業内容
富士ソフトは、システムインテグレーション(SI)事業とファシリティ事業を主な事業セグメントとしている総合 IT サービス企業です。
SI 事業では、機械制御系や自動車関連の組み込みソフトウェア開発、各業種向けの業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービスおよびシステムの構築・保守・運用サービスなどを手がけています。グループ各社が連携して、システム構築全般を富士ソフトが行い、ソフトウェア開発をグループ各社が担当するなど、役割分担を行っています。
ファシリティ事業では、オフィスビルの賃貸を行っています。
その他にも、データエントリー事業、コンタクトセンター事業、再生医療事業などにも取り組んでいます。
富士ソフトグループは、連結子会社 31 社、持分法適用非連結子会社 2 社、持分法適用関連会社 1 社で構成されており、グループ各社が独自の営業展開を行いつつ、相互に連携を図りながら事業を展開しています。
このように、富士ソフトは SI 事業とファシリティ事業を中核に、多様な事業領域で事業を展開する総合 IT サービス企業といえます。
経営方針
富士ソフトは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、中期経営計画に沿って以下の成長戦略を推進しています。
まず、受託分野の強化に取り組んでいます。ICT環境の加速度的な発展に対応するため、人財育成やノウハウ蓄積、生産性・品質の向上などを通じて、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。また、ソリューションベンダーやパートナーとの連携を強化し、競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行うことで、お客様の競争力強化に貢献していきます。
次に、プロダクト・サービス分野の強化にも注力しています。既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも取り組んでいます。競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様との接点の拡大を進めています。
さらに、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネスなど、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。
技術力の強化にも注力しており、DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等の分野でも強化を進めています。また、新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴うシステムトラブルの抑制にも取り組んでいます。
人財力の強化も重要な経営課題と位置づけており、積極的な採用活動と教育・研修・学びの機会の拡充により、多様な人財の育成を進めています。
さらに、自社のDXや業務改革を強力に推進し、技術・ノウハウの蓄積と販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新に取り組むことで、競争力の強化とお客様への提供価値の向上を目指しています。
加えて、コロナ禍での活動抑制を受けつつも、グループ子会社の国際拠点の強化を含めたグローバル展開の推進や、グループ各社の連携強化にも注力しています。
以上のように、富士ソフトは中期経営計画に基づき、受託分野、プロダクト・サービス分野、新規ビジネス分野、技術力、人財、DX推進、グローバル展開、グループ強化など、多岐にわたる取り組みを通じて、持続的な成長と付加価値向上の実現を目指しています。