日本企業
アイネス

アイネスJP:9742

時価総額

¥347.6億

PER

18.1倍

情報処理・通信、ソフトウェア開発、システム提供、システム関連BPOサービス、クラウド運用などのサービス提供。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1964年７月	㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月	地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年４月	ソフトウェア技術部門設置。
1973年４月	北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月	札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年３月	本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年２月	仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月	㈱協栄データサービス（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月	岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年６月	福岡支社（現九州支社）開設。
1983年８月	全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月	㈱アイネスに商号変更。
1985年４月	電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年３月	電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月	システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月	本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年８月	㈱アイ・エス・エスを設立。
1990年９月	東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月	横浜市に総合研究所（現横浜事業所）開設。
1995年３月	特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月	本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月	アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月	㈱コルネットと合併。
1999年２月	プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月	日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002年１月	静岡支店開設。
2002年３月	情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2002年11月	㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。
2004年１月	環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。
2004年９月	日立ソフトサービス㈱（現　㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。
2004年10月	日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスへ商号を改称。
2005年３月	ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月	新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007年３月	ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年４月	大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月	シンガポール支店開設。
2011年６月	中国・上海に愛寧寿信息系統（上海）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2012年４月	中国・香港に愛寧寿信息系統（香港）有限公司（現非連結子会社）を設立。
2013年11月	本社機能を東京都千代田区三番町へ移転し、営業部門及び各事業部門を集約。
2016年10月	㈱ＫＤＳ（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月	㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年６月	㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月	㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月	本社機能を東京都中央区晴海へ移転し、営業部門及び各管理部門を集約。
2019年10月	旧本社（東京都千代田区三番町）を売却。
2022年３月	㈱アイ・エス・エスを清算。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。

事業内容

アイネス株式会社とその6つの子会社は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供サービス、およびその他のシステム関連サービスを提供しています。これらのサービスは、情報システムやネットワークの企画・開発から運用・保守・メンテナンスに至るまで、一貫したサポートを提供することを特徴としています。そのため、同社の事業は情報サービス事業として一つのセグメントにまとめられています。

アイネス総合研究所は、情報サービス事業に関する調査、研究、新規事業・サービスの開発を担当しています。アイネスリレーションズは、システム関連のBPOサービス（人材派遣、データエントリー、業務請負など）や、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発、システム提供サービス、情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しています。アイネステクノロジーズは、システム運用サービス（システム運用監視・保守など）やクラウドサービスを手掛けています。アイネス総合サービスは、総務、人事、経理全般の管理事務サービスを提供しています。

また、主要株主である三菱総合研究所とは、シンクタンク・コンサルティングサービスやITサービスを通じて、公共・金融・産業の各分野での新たなソリューションの共同開発や共同受注活動を行っています。これにより、アイネスは幅広い分野での情報サービス提供を実現しています。

経営方針

アイネス株式会社は、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供サービスなどを手掛ける企業であり、その成長戦略は、社会課題の解決とIT技術を用いた新たな価値の創造に焦点を当てています。同社は、2023年中期経営計画の最終年度にあたり、強固な顧客基盤、豊富なサービスラインナップ、そしてグループ全体の総合力を活かして、持続可能な社会の創造に貢献するDX企業としての地位を確立しようとしています。

具体的な施策として、自治体情報システム「WebRings」の標準化対応を推進し、自治体のスムーズなシステム移行を支援すること、さらには福祉業務の拡販を図ることが挙げられます。また、地域社会の課題解決に貢献するため、自治体分野でのDXを起点に、地域・民間分野でのDX化を推進していく方針です。これには、AIやRPAの利用促進、行政手続きのオンライン化支援などが含まれます。

さらに、サステナブル経営の推進も重要な柱の一つであり、ガバナンスの高度化・強化、品質向上への取り組み、そして「アイネスウェルビーイング」施策を通じて、社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍できる環境を醸成することを目指しています。

これらの戦略を通じて、アイネスはデジタル化が進む社会において、自治体や地域社会のDX推進に貢献し、持続可能な社会の創造に向けた取り組みを強化していく方針です。