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NSWJP:9739
沿革
1966年８月 |
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立 |
1968年10月 |
運用管理サービス事業を開始 |
1975年12月 |
自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得 |
1976年２月 |
社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟 |
1978年６月 |
ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始 |
1980年６月 |
オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始 |
1982年３月 |
日本システムウエア株式会社に商号変更 |
1982年４月 |
田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大 |
1985年８月 |
府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設 |
1986年３月 |
大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化 |
1986年９月 |
新本社ビル竣工 |
1989年８月 |
福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設 |
1989年10月 |
我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設 |
1990年２月 |
通商産業省（現 経済産業省）からシステムインテグレータ企業として認定 |
1990年８月 |
日本テクノウェイブ株式会社を設立 |
1990年12月 |
川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 |
1991年１月 |
八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設 |
1991年８月 |
研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設 |
1991年11月 |
100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年５月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立 |
1992年４月 |
新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設 |
1992年６月 |
溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 |
1994年３月 |
山梨県一宮町（現 笛吹市）に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得 |
1994年６月 |
通商産業省（現 経済産業省）システム監査企業台帳に登録 |
1995年１月 |
海外から先進技術・製品の導入開始 |
1996年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1997年５月 |
九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設 |
1997年10月 |
品質保証の国際規格ISO9001認証取得 |
1998年８月 |
山梨ITセンターを山梨県一宮町（現 笛吹市）に開設、データセンター事業を開始 |
1998年12月 |
品質保証の国際規格ISO9002認証取得 |
1999年３月 |
山梨ITセンターが、通商産業省（現 経済産業省）情報システム安全対策実施事業所として認定 |
1999年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1999年８月 |
山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞 |
1999年10月 |
山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞 |
1999年12月 |
渋谷事業所を東京都渋谷区に開設 |
2000年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2000年７月 |
広島事業所を広島県広島市に開設 |
2001年４月 |
一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定 |
2001年６月 |
山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞 |
2001年10月 |
名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設 |
2002年７月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得 |
2002年９月 |
エヌエスダブリュ販売株式会社を設立 |
2003年１月 |
渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設 |
2003年10月 |
品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 |
2003年12月 |
経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録 |
2005年２月 |
環境に関する国際規格ISO14001認証登録 |
2006年３月 |
渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 |
2007年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得 |
2007年４月 |
厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定 |
2007年10月 |
ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得 |
2008年１月 |
株式会社リンクマネージの事業を譲受け |
2009年９月 |
クラウドサービス事業を開始 |
2009年10月 |
100％子会社ＮＳＷウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
2010年４月 |
100％子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立 |
2013年５月 |
IoT/M2M事業を開始 |
2013年７月 |
日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、ＮＳＷテクノサービス株式会社（現 連結子会社）に商号変更 |
2016年３月 |
高松データセンターを香川県高松市に開設 |
2017年４月 |
北九州事業所を福岡県北九州市に開設 |
2018年１月 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化 |
2018年４月 |
台湾オフィスを台湾台北市に開設 |
2018年４月 |
南平台開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設 |
2019年10月 |
道玄坂開発センター（現 渋谷地区の各事業所に統合）を東京都渋谷区に開設 |
2020年４月 |
日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併 |
2020年11月 |
桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設 |
2021年８月 |
広和システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
2022年４月 |
広和システム株式会社を吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年８月 |
ＮＳＷ株式会社に商号変更 |
2023年１月 |
ＮＳＷテクノサービス株式会社をＮＳＳ株式会社に商号変更 |
2023年１月 |
京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更 |
2023年１月 |
ＮＳＷウィズ株式会社をＮＳＡ株式会社に商号変更 |
事業内容
NSWは、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4つの主要な事業セグメントを持つ多角的な技術企業です。
エンタープライズソリューションセグメントでは、製造業や小売業、物流業など様々な業界の顧客に対してITソリューションを提供しています。また、金融や公共セクター向けにも特化したITサービスを展開し、システム機器の販売も手がけています。
サービスソリューションセグメントでは、デジタル化を推進するためのIoTやAIサービス、WebサイトやECサイトの構築サービスを提供しています。さらに、クラウドやデータセンターを活用したインフラサービスや、情報システムの運用・管理に関する総合的なマネジメントサービスも展開しています。
エンベデッドソリューションセグメントでは、オートモーティブや産業機器向けの組込み開発を行い、製品のスマート化に貢献する各種ソリューションを提供しています。
デバイスソリューションセグメントでは、画像処理や通信関連のLSI設計、ボード設計などを手がけ、高度な技術力を活かした製品開発を行っています。このセグメントでは、設計から製造、テストに至るまでの一連のプロセスをサポートしています。
これらのセグメントを通じて、NSWは幅広い業界に対して高品質な技術サービスを提供し、顧客のビジネス成長を支援しています。
経営方針
NSWは、その中期経営計画（2022年4月から2025年3月）において、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を基本方針として掲げています。同社は、技術提供のパートナーから企業変革を共に推進するパートナーへと領域を拡大し、事業の成長と変革を加速させることを目指しています。この戦略の下、DX（デジタルトランスフォーメーション）の実現による顧客価値の追求、選択と集中による収益力強化、そして人材の確保・育成に重点を置いています。
DX実現に向けて、NSWはIoTやAIサービスなどのデジタル技術を強化・深化させ、顧客企業の変革を支援しています。また、ITサービスに対する顧客ニーズの多様化に対応し、技術・ノウハウを拡充・発展させることで、成長が期待される分野へリソースを集中し、新たな収益基盤の確立を目指しています。
人材面では、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力に加え、企画力・事業推進力を持つ人材の確保・育成に注力。女性や海外人材を含めた採用活動の強化や、キャリア採用者や若手人材の積極的な登用を通じて、質的向上を図っています。
これらの戦略を通じて、NSWは持続可能な社会の実現に貢献し、企業理念「Humanware By Systemware」の実現を目指しています。同社は、エンタープライズ、サービス、エンベデッド、デバイスソリューションの4つの主要セグメントを通じて、幅広い業界に対して高品質な技術サービスを提供し、顧客のビジネス成長を支援していく方針です。