アイ・エス・ビーJP:9702

時価総額
¥159.2億
PER
10.8倍
組込み・制御ソフトウェア開発、基幹・情報システム開発、データセンター・クラウドサービス、業務用パッケージ販売、出入管理システム開発・販売を手がける。

沿革

1970年6月

コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立(東京都品川区東五反田1丁目10番11号)

1970年8月

ソフトウェア開発及び受託事業に進出

1975年4月

東京都品川区西五反田2丁目21番1号に本社を移転

1979年11月

通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置

1981年4月

近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置

1981年11月

自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置

1983年5月

基本ソフト(OS)開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置

1984年2月

地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所(現 甲府事業所)を設置

1984年12月

PBX(私設電話交換機)の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所(現 我孫子事業所)を設置

1985年5月

ソフトウエアメインテナンス株式会社設立(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)

1986年12月

東京都品川区西五反田1丁目1番8号に本社を移転

1986年12月

株式会社アイ・エス・ビーに商号変更

1990年7月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録

1990年11月

神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置

1993年9月

沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター(現 三島事業所)に名称変更

1995年1月

東京都品川区大崎5丁目1番11号に本社を移転

1995年4月

アイエスビー応用システム株式会社設立

1998年12月

大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」

1999年1月

東京都江東区に金融システム部の事務所を設置

1999年1月

静岡県富士市に富士システムセンターを設置

1999年2月

東京都品川区に情報システム事業部(現 五反田事業所)を設置

1999年6月

業務効率化をはかるため大阪システムセンター(現 大阪事業所)を大阪府中央区へ移転

1999年12月

大阪システムセンター(現 大阪事業所)・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ISO9001/JISZ9901」

2000年5月

神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置

2003年12月

マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市に ISB VIETNAM
CORPORATION 設立(現 連結子会社 ISB VIETNAM COMPANY LIMITED)

2004年1月

au系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置

2004年3月

東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置

2004年4月

東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施(府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約)

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年11月

データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2008年1月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止

2008年8月

アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社(現 連結子会社 株式会社エス・エム・シー)と統合

2008年12月

プライバシーマーク取得

2010年2月

イー・ストーム株式会社を子会社化

2010年4月

宮城県仙台市に仙台事業所を設置

2010年7月

株式会社ISBパーソナルサービス設立

2011年7月

株式会社アイエスビー東北を設立(現 連結子会社)

2011年12月

株式会社GIOTの設立

2012年1月

ノックスデータ株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2012年7月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置(現 名古屋事業所)

2013年8月

イー・ストーム株式会社解散

2014年1月

2014年8月

株式会社札幌システムサイエンスを子会社化(現 連結子会社  株式会社スリーエス)

株式会社ISBパーソナルサービス解散

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015年7月

株式会社インフィックスを子会社化

2017年1月

株式会社アートを子会社化(現 連結子会社)

2019年1月

株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス(現 連結子会社 株式会社スリーエス)と統合

株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

事業内容

アイ・エス・ビーとそのグループ会社は、情報サービス事業とセキュリティシステム事業の二つの主要なセグメントで事業を展開しています。情報サービス事業では、ソフトウェア開発が中心で、車載、医療、産業機器、モバイル、情報家電向けの組込み・制御ソフトウェアの開発および検証、基幹システムや情報システム、流通・金融・公共ソリューションのソフトウェア開発を手がけています。このセグメントには、アイ・エス・ビーを含む8社が関与しています。

また、フィールドサービスとして、データセンターサービス(ハウジング、ホスティング)、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービスを提供しており、この分野には3社が関わっています。

その他、業務用パッケージや医療・通信系ソリューションの開発・販売、関連機器の販売も行っており、こちらには3社が参加しています。

セキュリティシステム事業では、出入管理システム、電気錠、テンキー等の開発、販売および保守を行っており、このセグメントには2社が携わっています。

アイ・エス・ビーグループは、これらの事業を通じて、幅広い分野での技術提供とサービス展開を行っており、各事業セグメントで特化したサービスを提供しています。

経営方針

アイ・エス・ビー(ISB)グループは、情報サービス事業とセキュリティシステム事業を二つの主要なセグメントとして展開しています。同社は、2023年を最終年度とする中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2023」を通じて、新たな成長戦略を推進しています。この計画では、「新しい一歩 ~move up further~」をスローガンに掲げ、新生アイ・エス・ビーグループ創出に向けた進化と新たな領域への挑戦を目指しています。

成長戦略の一環として、同社は顧客開拓と有望分野への注力を重視しています。AI、IoT/M2M、ビッグデータ解析などのICT技術の実用化に伴い、新たなICT技術を利用したサービスの提供を加速しています。また、5G関連、車載、モビリティサービス、医療、業務サービスなど成長が見込まれる有望分野への注力を通じて事業拡大を図っています。

さらに、ソリューション事業の創出にも力を入れています。これまでの「受託開発型」ビジネスから、プロダクト事業の拡大に取り組み、将来にわたりより安定した事業基盤の構築を目指しています。技術力、プロダクト、営業力を融合させたソリューション提供により、新しいビジネスモデルでのサービス提供にも挑戦しています。

グループ経営の強化も同社の重要な戦略です。グループ各社が持つ技術やノウハウ、顧客層、製品などを効果的に活用し、協業または分業することで、グループ全体の能力を最大限に引き出し、相互に活かしています。また、経営管理面では、M&Aによるグループ会社数の増加に伴い、組織力の強化とグループ管理体制の強化にも取り組んでいます。

これらの戦略を通じて、アイ・エス・ビーグループは、さらなる事業拡大と企業価値の持続的向上を目指しています。