日本企業
ニシオホールディングス

ニシオホールディングスJP:9699

時価総額

¥1130億

PER

10.5倍

建設・設備工事用機器、イベント用関連機材の賃貸・販売、建設工事用機械のオペレーション、運送、工事請負、電気設備工事、木造構造物の設計・販売、人材紹介、駐車場運営、自動車整備、建設システム開発。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1959年10月	電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963年３月	宝電産株式会社に商号変更。
1965年９月	道路機械のレンタルを開始。
1965年10月	西尾実業株式会社に商号変更。
1969年１月	西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
1971年５月	合併により西尾リース株式会社に商号変更。
1977年２月	米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
1978年４月	一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。
1978年９月	株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
1979年３月	米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。
1981年４月	総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
1983年８月	トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。
1983年12月	西尾レントオール株式会社に商号変更。
1989年９月	卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）
1990年８月	社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1992年１月	日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
1992年10月	東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
1993年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1995年２月	日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
1998年10月	土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
1999年４月	都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
2002年３月	大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
2006年10月	トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
2008年10月	建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。
2008年11月	北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
2009年１月	三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。
2009年６月	工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
2009年９月	建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。
2010年４月	ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
2010年６月	九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。
	特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
2010年10月	神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。

2012年４月	経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年９月	スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
2016年４月	オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2017年４月	ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。
2017年９月	工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2017年10月	オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2018年７月	オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD（連結子会社）をグループ化。
2019年５月	シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.（連結子会社）をグループ化。
2021年２月	電気設備工事を行う親和電気株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年７月	サコス株式会社（連結子会社）を完全子会社化。（東京証券取引所スタンダード市場上場廃止）
2023年４月	会社分割により持株会社体制へ移行し、ニシオホールディングス株式会社に商号変更。建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社（連結子会社）（同日付で西尾レントオール分割準備株式会社から商号変更）に承継し、同社が営業開始。タワークレーンレンタルに関する事業を行う営業部門を分離し、ニシオレントオールTC株式会社（連結子会社）が営業開始。

事業内容

ニシオホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を西尾レントオール株式会社に承継しました。同社グループは、ニシオホールディングスを含む子会社45社及び関連会社1社で構成されており、主に建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を行っています。

レンタル関連事業では、西尾レントオール株式会社をはじめ、サコス株式会社、ニシオティーアンドエム株式会社、株式会社ショージ、株式会社三央、株式会社アールアンドアール、日本スピードショア株式会社などが、国内外で建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を展開しています。海外では、SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTDやNORTH FORK PTY LTDなどが活動しています。

また、レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート株式会社が建設工事用機械のオペレーション業務や運送、賃貸、工事請負を手掛け、株式会社新光電舎や双葉電気株式会社が工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行っています。その他、エスピー運輸株式会社や光新運輸株式会社が運送業務を、株式会社ワールドボンドが人材紹介、つばさパーキング株式会社が駐車場サービスの運営を提供しています。

さらに、新トモエ電機工業株式会社や山崎マシーナリー株式会社が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行い、株式会社大塚工場は鋲螺類の製造及び販売、西尾開発株式会社は損害保険代理業（自賠責保険）及び不動産の運営管理を担っています。これらの事業を通じて、ニシオホールディングスグループは幅広い分野でサービスを提供しています。

経営方針

ニシオホールディングスは、総合レンタル業のパイオニアとして、経済社会に貢献することを社是に掲げています。同社は、ユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発やシステム構築に努めており、安全な商品の提供と信頼できるサービス体制をモットーにしています。

中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき、2024年9月期から2026年9月期までの3年間で、売上高2,200億円、営業利益190億円、EBITDA573億円を数値目標として掲げています。この計画では、レンタル事業を新たな成長産業に進化させることを基本方針とし、国内建機レンタル事業と周辺事業の融合、DXを活用した建設産業の生産性向上、成長性の高い海外でのM&A推進などを進めています。

また、サステナビリティ経営の推進も重要な戦略の一つであり、木造モジュール事業の確立や建設現場のカーボンニュートラルをサポートする取り組みを行っています。これらの戦略を通じて、ニシオホールディングスは持続可能な成長を目指しており、安全への取り組みや人材育成にも力を入れています。

同社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業を中心に、国内外で幅広いサービスを提供しており、持株会社体制への移行を機に、事業展開のスピードアップと経営判断の迅速化を図っています。