日本企業
東洋テック

東洋テックJP:9686

時価総額

¥135.3億

PER

22.9倍

警備事業（地域・常駐警備）、ATM管理業務、工事・機器販売（警報設備）、ビル管理事業（ビル総合・清掃管理）、不動産事業（賃貸・仲介）を展開。

沿革

1966年１月	大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。
1966年11月	機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。
1967年２月	㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。
1968年２月	金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。
1969年７月	神戸市中央区に神戸支店を設置。
1969年12月	名古屋市中区に名古屋支店を設置。
1970年４月	京都市中京区に京都支店を設置。
1970年９月	「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。
1972年９月	大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1975年７月	堺市に堺支店を設置。
1976年３月	東京都千代田区に東京支店を設置。
1977年２月	東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を当社の関係会社とする。
1978年７月	大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。
1980年５月	金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。
1982年９月	ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。
1983年５月	金星ダイキン空調㈱(現東洋テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。
1985年４月 1988年４月	㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。
1990年８月	大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。
1990年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1993年12月	警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。
1997年５月	子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。
1998年７月	新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。
2001年９月	関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティ共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。
2002年６月	関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。
2003年３月	ビル管理業務をテックビルサービス㈱(現東洋テックビルサービス㈱)に会社分割。
2004年３月	関西電力㈱と資本業務提携を締結。
2004年８月	１単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2004年12月	ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。
2005年10月	ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。
2006年４月	複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。
2007年９月	プライバシーマークを取得。
2009年３月	㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。
2011年２月 2011年９月 2012年４月 2012年４月	共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。
2013年12月	売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。
2014年６月	入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。
2015年７月	㈱大阪ビルサービス（本店：大阪市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2015年10月	ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。
2015年10月	テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。
2016年１月	会社設立50周年を迎える。

2018年１月	㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を存続会社とする。
2019年４月	森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪（本店：大阪市）を当社の関係会社とする。
2020年１月	森田ビル管理㈱、その子会社であるヒガシ美装㈱及び㈲エバークリーン大阪の３社を合併し、森田ビル管理㈱（本店：大阪市、資本金1,000万円）を存続会社とする。
2020年４月	㈱新栄ビルサービス（本店：姫路市、資本金1,000万円）を当社の関係会社とする。
2020年10月	㈱明成（本店：奈良県大和高田市、資本金1,200万円）を当社の関係会社とする。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年４月	テックビルサービス㈱を存続会社に、共同総合サービス㈱、森田ビル管理㈱及び㈱明成の３社を吸収合併し、テックビルサービス㈱の商号を東洋テックビルサービス㈱に変更。
2022年５月	五大テック㈱（本店：大阪市、資本金3,000万円）を当社の関係会社とする。

（注）

2023年４月

東洋テックビルサービス㈱を存続会社として㈱大阪フジサービスを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、㈱新栄ビルサービスを吸収分割消滅会社として大阪地区及び神戸地区における清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を行い、同日、東洋テック姫路㈱を存続会社として㈱新栄ビルサービスを消滅会社とする吸収合併を実施。

事業内容

東洋テックは、複数の事業セグメントを展開している企業で、その事業内容は主に警備事業、ビル管理事業、不動産事業に分類されます。警備事業では、東洋テック自身が警備業務を受注販売するほか、兵庫県西南部地域では東洋テック姫路㈱が、また、㈱東警サービス及び五大テック㈱は常駐警備を受注販売しています。地域や警備の種類に応じて、セコム㈱を含む他の関係会社に業務を委託することもあります。

ビル管理事業においては、東洋テックビルサービス㈱がビル総合管理業務を受注販売し、㈱大阪フジサービスや㈱新栄ビルサービスは清掃業を中心にビル管理業務を手掛けています。2023年4月1日には、東洋テックビルサービス㈱が㈱大阪フジサービスとの吸収合併を行い、さらに㈱新栄ビルサービスの清掃事業を東洋テックビルサービス㈱に承継する吸収分割を実施しました。

不動産事業では、不動産賃貸業務を東洋テックが担当し、連結子会社であるテック不動産㈱は不動産仲介業務を主に行っています。これらの事業を通じて、東洋テックは幅広いサービスを提供し、地域社会の安全と快適な環境作りに貢献しています。

経営方針

東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献することを経営理念として掲げています。同社は、お客様のニーズに最適なサービスを提供し、企業価値の向上に取り組むことを行動宣言としています。また、人間性を尊重し、誠実で透明性の高い行動を心掛け、変革に挑戦し時代とともに成長することを目指しています。

第12次中期経営計画（2022年4月1日〜2025年3月31日）では、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目標に掲げ、「構造改革への挑戦」をスローガンとしています。この計画の下、同社グループは高い収益性と成長力を目指し、積極的に取り組んでいます。具体的な行動指針として、お客様、株主、従業員、社会のために、品質の高いサービス提供、効率化とコスト削減、新しい分野へのチャレンジ、透明性の高い経営などに努めています。

事業内容においては、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を主軸に展開しており、各セグメントでのサービス提供を通じて地域社会の安全と快適な環境作りに貢献しています。警備事業では、自社及び関連会社を通じて警備業務を受注販売し、ビル管理事業では、ビル総合管理業務や清掃業を手掛け、不動産事業では、賃貸業務や不動産仲介業務を行っています。

東洋テックグループは、これらの事業活動を通じて、社会的要請に応え、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、社会からの信頼を得ることにより、企業価値の向上に繋がると考えられます。