日本企業
KYCOMホールディングス

KYCOMホールディングスJP:9685

時価総額

¥31.5億

PER

7.7倍

情報処理事業では情報システムのコンサルティング、開発、保守、ヘルプデスク、アウトソーシング、データエントリー、指紋認証システム開発、無線通信ソリューションを提供。不動産事業ではマンション経営、太陽光発電を展開。レンタカー事業は北陸エリア中心にサービスを提供し、その他に教育、介護、医療関連業務及びシステム開発も手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1968年５月	㈱福井共同電子計算センターを設立。
1973年５月	商号を共同コンピュータ㈱に変更。
1980年３月	㈱共栄データセンター（現・連結子会社）を設立。
1989年９月	㈱九州共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
1990年12月	社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1995年４月	YURISOFT, INC.（現・連結子会社）を設立。
2004年10月	会社分割により持株会社に移行し、商号を共同コンピュータホールディングス㈱に変更。事業承継会社共同コンピュータ㈱を設立。
2005年２月	サムソン総合ファイナンス㈱（現・連結子会社）を設立。
2006年10月	㈱共栄システムズ（現・連結子会社）を設立。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。
2010年10月	大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
2011年３月	共同コンピュータ㈱（本店：福井市）（現・連結子会社）を設立。
2011年６月	商号をKYCOMホールディングス㈱に変更。
2011年７月 2013年１月 2013年４月	KYCOM ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立。 ASHAKY㈱（2016年２月㈱KYCOMネクストに商号変更。現・連結子会社）を設立。㈱そんとくを設立。
2013年７月 2014年２月 2015年１月 2015年10月 2016年３月 2017年７月 2018年11月 2020年６月 2021年９月 2022年４月 2022年６月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場。連結子会社の共同コンピュータ㈱（商号をＫＹＣＯＭ㈱に変更）が新設分割し、共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）（現・連結子会社）を設立。 GISコンサルティング㈱の全株式を取得し、GISコンサルティング㈱とGISシステムサービス㈱を連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱（現・連結子会社）を設立。サポタント㈱の全株式を取得し、連結子会社化。北陸エリア・レンタカー㈱は㈱そんとくを吸収合併。サポタント㈱の全保有株式を譲渡。共同コンピュータ㈱（本店：東京都千代田区）はKYCOMデジタル㈱を吸収合併。 YURISOFT，INC.を清算。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダードからスタンダード市場に移行。㈱KYCOMネクストが㈱綿引無線の全株式を取得し、連結子会社化。

事業内容

KYCOMホールディングスとそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業内容には、情報処理事業、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業が含まれます。

情報処理事業では、情報システムのコンサルティング、企画、設計、開発、保守などを手がけています。また、ヘルプデスクやコンピュータ運用業務、経理及び人事・労務のアウトソーシング受託業務、文字データ及びイメージデータのエントリー業務、指紋認証システムの開発及び販売、コンピュータ機器等オフィス設備のリース業、無線設備の設置工事・修理・点検・保守、無線通信ソリューションなど、多岐にわたるサービスを提供しています。

不動産事業では、社員寮と兼用したマンション経営や太陽光発電事業を展開しています。これにより、同社は不動産市場においても一定の地位を確立しています。

レンタカー事業は、北陸エリアを中心に展開しており、地域ニーズに応えるサービスを提供しています。

その他の事業としては、教育・介護・医療関連業務及びシステム開発、オフショア関連業務などがあります。これらの事業を通じて、KYCOMホールディングスは多様な顧客ニーズに対応し、事業の多角化を図っています。

以上のように、KYCOMホールディングスは情報技術を核としながらも、不動産やレンタカー、さらには教育や介護など、多岐にわたる事業を展開している企業グループです。

経営方針

KYCOMホールディングスは、情報技術を核に多様な事業を展開する企業グループです。同社は、収益拡大と経費節減、企業リスクの管理、新規分野への挑戦を経営の基本方針として掲げています。これらの方針に基づき、経営戦略を立案、実行しています。

経営環境の変化に対応するため、同社はIT関連分野での事業体質の強化やサービスの質の向上に努めています。中長期的な経営戦略として、IT人材の需給逼迫に対応し、技術者の技術力向上や優秀な人材の確保、従業員満足度や定着率の向上を目指しています。これには、技術教育の機会拡大や新卒採用の強化、人事制度や研修制度の充実が含まれます。

また、営業力及び技術力の強化を通じて新規顧客の獲得に努め、収益重視とコスト削減による高収益体質への転換、本業以外の事業拡大に挑戦し、次世代事業の育成を図ることも戦略の一環です。中期計画では、売上高経常利益率6％、株主資本利益率（ROE）15％を目標としています。

KYCOMホールディングスは、情報処理事業をはじめ、不動産事業、レンタカー事業などを展開し、多角化を図っています。これらの事業を通じて、同社は多様な顧客ニーズに対応し、持続可能な成長を目指しています。