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DTSJP:9682
沿革
1972年8月 |
会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始 |
1982年4月 |
OA機器の販売を開始 |
1984年9月 |
港区新橋五丁目に本社第1ビル(本社別館)完成、移転 |
1987年3月 |
通信回線の保守管理業務の受託を開始 |
1990年4月 |
九州支社(福岡市)開設 |
1991年2月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
1991年6月 |
関西支社(大阪市)開設 |
1997年8月 |
港区新橋六丁目に本社第2ビル(本社本館)完成、移転 |
1997年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1999年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2000年10月 |
株式会社九州データ通信システム(現商号:株式会社九州DTS)を設立 |
2001年4月 |
データリンクス株式会社を株式取得により子会社化 |
2003年10月 |
商号を株式会社DTSへ変更 |
2004年6月 |
港区新橋六丁目に本社新館完成、移転 |
2004年10月 |
中京支社(名古屋市)開設 |
2006年11月 |
日本SE株式会社を株式取得により子会社化 |
2007年2月 |
株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化 |
2007年4月 |
株式会社MIRUCAを設立 |
2007年4月 |
データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2007年10月 |
逓天斯(上海)軟件技術有限公司を設立 |
2009年10月 |
デジタルテクノロジー株式会社を設立 |
2011年10月 |
株式会社DTSパレットを設立 |
2011年11月 |
DTS America Corporationを設立 |
2013年4月 |
DTS IT Solutions (Thailand) Co.,Ltd.を設立 |
2014年4月 |
株式会社DTS WESTを設立 |
2014年4月 |
アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化 |
2014年4月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化 |
2014年4月 |
DTS SOFTWARE VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
2015年4月 |
株式会社総合システムサービスが株式会社DTS WESTを吸収合併 |
2015年4月 |
株式会社総合システムサービスが商号を株式会社DTS WESTへ変更 |
2015年4月 |
組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継 |
2016年4月 |
データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡 |
2017年3月 |
インドのNelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)と資本提携 |
2017年4月 |
横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社DTSインサイトを設立 |
2017年8月 |
データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化 |
2017年10月 |
中央区八丁堀二丁目に本社を移転 |
2018年10月 |
データリンクス株式会社をDTSへ吸収合併 |
2019年3月 |
逓天斯(上海)軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結 |
2019年6月 |
Nelito Systems Limited(現商号:Nelito Systems Private Limited)の株式を追加取得し子会社化 |
2021年6月 |
アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を株式取得により完全子会社化 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2022年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2022年11月 |
Partners Information Technology, Inc.を株式取得により子会社化 |
2023年5月 |
安心計画株式会社を株式取得により完全子会社化 |
事業内容
DTS株式会社とそのグループ企業は、情報サービス業を中心に事業を展開しています。2022年4月28日の取締役会において、ビジネスモデルの変革を目指し、従来の「金融社会」、「法人ソリューション」、「運用基盤BPO」、「地域・海外等」から「業務&ソリューション」、「テクノロジー&ソリューション」、「プラットフォーム&サービス」へと報告セグメントの区分を変更しました。
「業務&ソリューション」セグメントでは、プロジェクトマネジメント能力、業界知識、デジタル技術を組み合わせ、システム導入のためのコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守、業界特化型ソリューションの創出などを提供しています。
「テクノロジー&ソリューション」セグメントでは、顧客の多様なニーズに応えるため、デジタル技術・ソリューションに特化し、システム導入のためのコンサルティング、システムの設計・開発・運用・保守(基盤およびネットワークの設計・構築、組込みを含む)、ソリューションの導入・運用・保守などを業界・地域を横断して提供しています。
「プラットフォーム&サービス」セグメントでは、顧客が安心して利用できるIT環境のサポートを目指し、先端IT機器の導入、ITプラットフォームの構築、クラウドサービスや仮想化システムを含む情報システムの運用設計・保守、システムの運用・監視サービス(常駐または遠隔)、ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービス、サブスクリプションやリカーリングなどの利用料型ビジネスを業界・地域横断で提供しています。
これらのセグメントを通じて、DTSは顧客のニーズに応じた幅広いサービスとソリューションを提供し、情報サービス業界におけるその地位を確固たるものにしています。
経営方針
DTS株式会社は、情報サービス産業におけるリーダーとして、技術を核とした成長戦略を推進しています。同社は、中長期的な企業価値の増大を最重要視し、ステークホルダーへの利益還元と社会への貢献を目指しています。技術を通じて顧客の信頼を築き、企業価値を高めることを企業理念として掲げています。
DTSは、IT市場や技術、ESG等の環境変化に対応し、新たな成長モデルを構築するために、Vision2030を策定しました。このビジョンの下、同社は「提案価値の向上」、「SI×デジタルのコンビネーション」、「新規領域・グローバルへの進出」、「ESGへの取り組み強化」、「自社経営基盤の改革」を重要課題としています。
中期経営計画(2022年4月〜2025年3月)では、連結売上高1,100億円以上、EBITDA130億円以上、EBITDAマージン12%程度を財務目標として掲げています。また、投資枠として3年間で250億円、ROEは13%以上を目指しています。株主還元に関しては、配当性向50%以上、総還元性向70%以上を目標としています。
非財務目標として、注力領域の売上高を40%以上、CO2排出量削減を2013年度比で50%以上、SDGs関連売上高を40%以上、女性管理職比率を6%以上、女性取締役比率を10%以上、独立社外取締役を過半数とすることを目標に掲げています。
これらの戦略と目標を通じて、DTSは情報サービス業界における存在感を高め、持続可能な成長を目指しています。