日本企業
ホウライ

ホウライJP:9679

時価総額

¥57.7億

PER

保険代理店業務、不動産賃貸・売買仲介、千本松牧場での乳製品製造・販売と観光施設運営、ゴルフ場運営を展開。

沿革

1928年１月	旧株式会社十五銀行所有不動産を買収して蓬莱殖産株式会社を設立、栃木県那須郡西那須野町千本松地区で農牧場、林業を営むかたわら、不動産・有価証券の売買、金融貸付、不動産の賃貸を主な目的として営業を開始。
1943年５月	蓬莱土地株式会社を合併。
1949年６月	損害保険代理店業務を開始。
1964年８月	蓬莱観光株式会社を設立、レストハウスを新築して食堂、売店、遊園地等の観光事業を開始。
1974年11月	蓬莱建物株式会社を設立、設計監理、工事請負及び賃貸ビル業を開始。
1977年３月	新宿ホウライビル完成に伴い本社を移転。
1979年８月	西那須興業株式会社を買収、砕石事業を開始。
1983年４月	蓬莱建物株式会社を合併し社名をホウライ株式会社に変更。
1983年10月	蓬莱観光株式会社の社名をホウライ乳業株式会社に変更し、牛乳、乳製品の製造販売を本格的に開始。
1984年３月	ホウライ観光株式会社を設立し、ホウライ乳業株式会社から観光部門を移管。
1985年２月	生命保険代理店業務を開始。千本松牧場にフリーストール方式牛舎等新酪農施設完成、乳牛500頭を飼育。
1985年６月	ホウライ乳業株式会社の新工場竣工。

1985年７月	銀座ホウライビル取得。
1988年10月	ホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社の３社を吸収合併。
1990年８月	ホウライカントリー倶楽部営業開始。
1991年４月	日本証券業協会に株式店頭登録。
1993年５月	西那須野カントリー倶楽部営業開始。
2000年３月	さくら池袋ビル（現ホウライ池袋ビル）、さくら巣鴨ビル（現ホウライ巣鴨ビル）及びさくら五反田ビル（現三井住友銀行五反田ビル）の一部を購入。
2000年６月	第１回日本ゴルフツアー選手権をホウライカントリー倶楽部で開催。
2001年９月	新宿ホウライビルを売却。
2002年２月	銀座ホウライビルに本社事務所を移転。
2003年５月	千本松温泉新設。
2004年12月	店頭登録市場の取引所化に伴い、ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月	さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）を取得。
2006年９月 2010年４月	砕石事業廃止。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2016年４月	乳業事業本部及び観光事業本部を統合し、千本松牧場本部を新設。
2019年２月	銀座ホウライビルを売却。
2019年６月 2020年４月 2020年７月 2020年８月	パークナード三田聖坂を取得。アーバンプレミア池尻大橋を取得。さくら堀留ビル（現ホウライ堀留ビル）に本社を移転。アーバンプレミア秋葉原を取得。
2021年10月	牛乳製造を外部でのＯＥＭ製造に移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年11月	ユーレジデンス西大井を取得。

事業内容

ホウライは、多岐にわたる事業活動を展開している企業であり、その主な事業セグメントには保険事業、不動産事業、千本松牧場、ゴルフ事業が含まれます。保険事業では、ホウライの保険事業本部が自動車保険や火災保険などの損害保険代理店業務、終身保険や定期保険、がん保険を主とする生命保険募集業務を手掛けています。不動産事業では、同社所有のビルを中心に不動産賃貸業や不動産の売買・仲介を行っており、太陽光発電事業者に対する土地の賃貸も展開しています。

千本松牧場では、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、レストランやアミューズメント施設などの産業観光施設の運営を通じて、観光牧場としての役割も果たしています。ゴルフ事業においては、ホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っており、ゴルフ愛好家に対するサービス提供を行っています。

これらの事業セグメントを通じて、ホウライは多様な顧客ニーズに応える幅広いサービスを提供しており、各事業の相乗効果を生み出しながら成長を続けています。

経営方針

ホウライは、コーポレートステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」を掲げ、お客様・消費者、地域・社会、株主・投資家、社員・お取引先とのコミュニケーションを重視し、永続的な健全経営を目指しています。同社は、経営環境の変化に対応しつつ、中長期的な視点での変革に取り組んでおり、資本コスト・資本収益性を意識した経営資源の配分、ビジネスモデルの変革、自然資本の活用やSDGsへの具体的な貢献を重要視しています。

「中期経営計画2026」では、成長モデルへの転換のための基盤整備を目指し、ブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、人的資本への戦略的投資を進めています。この計画は、設立100周年に向けた「更なる成長への挑戦」を見据え、外部環境の変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる成長を目指しています。

具体的な施策としては、ビジネスモデルの変革、経営効率の改善、人的資本への投資、SDGsを意識したサステナビリティ経営の強化、コンプライアンス及びガバナンスの強化が挙げられます。これらの施策を通じて、ホウライはブランド価値向上による成長モデルへの転換を目指しています。

また、各事業部門では、収益基盤の強化、お客様満足度の向上、DX推進による業務効率化、質の高いお客様基盤の有効活用、人材育成、環境・社会・経済への貢献と企業価値向上の両立を目指しています。これらの取り組みを通じて、ホウライは持続可能な成長を目指しており、中期経営計画2026における数値目標として「営業利益６億円」「ROE5％以上」「EBITDA10億円」を設定しています。