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協和コンサルタンツJP:9647
沿革
1961年８月 |
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始 |
1965年５月 |
本社を東京都新宿区に移転 |
1966年４月 |
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設 |
1966年10月 |
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける |
1967年９月 |
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設 |
1967年11月 |
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転 |
1973年10月 |
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立 |
1974年２月 |
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける |
1974年８月 |
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転 |
1976年６月 |
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
1976年７月 |
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設 |
1977年８月 |
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける |
1977年11月 |
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける |
1979年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設 |
1979年12月 |
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置 |
広島県広島市に広島営業所(現中国営業所)を開設 |
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1980年４月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を開設 |
1981年５月 |
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設 |
1981年12月 |
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設 |
1984年３月 |
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立 |
1985年４月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設 |
1986年１月 |
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける |
1986年４月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設 |
1987年１月 |
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、2011年６月より龍ケ崎市)を開設 |
1992年12月 |
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設 |
1993年６月 |
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄) |
1993年７月 |
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設 |
1994年４月 |
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設 |
1994年12月 |
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設 |
1995年11月 |
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立 |
1998年４月 |
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設 |
1999年２月 |
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設 |
1999年11月 |
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(2014年５月より山形市) |
2004年12月 |
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設 |
2005年２月 |
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設 |
2010年12月 |
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設 |
2011年12月 |
岩手県奥州市に岩手営業所を開設(2017年５月より盛岡市) |
2012年５月 |
福島県相馬市に相馬営業所を開設 |
2013年５月 |
福岡県北九州市に北九州営業所を開設 |
2015年９月 |
兵庫県川西市に兵庫営業所を開設 |
2015年12月 |
東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称 |
2019年９月 |
京都府京都市に京都営業所を開設 |
2020年４月 |
愛知県豊田市に豊田営業所を開設・愛知県豊橋市に豊橋営業所を開設 |
2020年10月 |
和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行 |
事業内容
協和コンサルタンツ及びその連結子会社3社は、複数の事業セグメントを展開しています。主要な事業として、建設コンサルタント事業が挙げられます。このセグメントでは、都市、港湾、空港などの建設プロジェクトに関わる事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理などのサービスを提供しています。同社は国内外で事業を展開しており、国内では協和コンサルタンツ自身が、海外では協和コンサルタンツと㈱ケーイーシー・インターナショナルがそれぞれ調査・設計及び施工管理業務を手掛けています。
次に、情報処理事業も重要なセグメントです。この分野では、情報処理サービス、人材派遣、情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売などを行っており、㈱ケー・デー・シーが主要な会社として活動しています。
また、不動産賃貸・管理事業も同社グループにおける事業の一つです。不動産の賃貸や管理業務を通じて、㈱ケーイーシー商事がこのセグメントを担当しています。
これらの事業を通じて、協和コンサルタンツグループは多角的なビジネスを展開し、建設、情報処理、不動産という異なる分野でサービスを提供しています。
経営方針
協和コンサルタンツは、専門技術者集団として社会的使命を果たすべく、顧客満足と社員満足の両立、公明正大な企業活動、ステークホルダーへの責任を重視した成長戦略を推進しています。同社は、少子高齢化、自然災害の多発、地球温暖化といった時代の要請に応え、安全で快適な生活空間の創造を目指しています。その経営理念に基づき、人・社会・自然との調和を図りながら、新たな価値の創造に挑戦しています。
中期経営計画では、2026年11月期の連結業績目標を設定し、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円を目指しています。経営環境としては、新型コロナウイルスの影響が薄らぎつつあるものの、円安や物価高、人手不足などの課題が存在します。建設コンサルタント業界では、国土交通省の政策や公共事業予算の確保、防衛施設整備関連の需要拡大により、安定した受注環境が継続すると予想されています。
対処すべき課題として、受注量の確保、収益力の向上、技術力向上と品質管理、体制強化と人材育成、新規事業開発の5点を掲げています。これらの課題に対して、営業と技術部門の連携強化、業務量の平準化による生産性向上、ICT技術の積極活用、中途及び若手技術者の採用と育成、再生可能エネルギーを含む新規事業の創出により、中長期的な業績目標の達成を目指しています。これらの戦略を通じて、協和コンサルタンツは、公共事業に依存しない安定経営の実現を図り、社会に貢献していく方針です。