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三協フロンテアJP:9639
沿革
1969年12月 |
建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509-1(現 千葉県柏市新十余二5)に三協フロンテア株式会社(資本金5百万円)を設立。 |
1970年4月 |
千葉県柏市本社工場(現 技術部)を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。 |
1970年6月 |
東京都千代田区に東京支店を設置。 |
1971年6月 |
大阪府大阪市東区(現 中央区)に大阪支店を設置。 |
1971年12月 |
2段式立体駐車装置の製造・販売を開始。 |
1973年10月 |
ユニットハウス「コスモCT」の製造・販売を開始。 |
1977年5月 |
ユニットハウス「コスモCT」のレンタル業務を開始。 |
1980年4月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。 |
1980年7月 |
愛知県春日井市に名古屋出張所(現 名古屋支店・名古屋市千種区)を設置。 |
1980年12月 |
関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター(現 三木物流センター・三木市)を新設。 |
1982年4月 |
神奈川県横浜市中区に横浜営業所(現 横浜支店)を設置。 |
1983年6月 |
宮城県仙台市に仙台営業所(現 仙台支店・名取市)を設置。 |
1984年12月 |
首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井物流センター(現 茨城物流センター)を新設。 |
1986年10月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市)に岩井工場(現 茨城工場)を新設、月産1,000棟体制を完成。 |
1987年6月 |
販売網の強化を図るため、千葉県千葉市(現 千葉支店)、埼玉県浦和市(現 さいたま支店・さいたま市大宮区)に営業所を設置。 |
1988年6月 |
東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター(現 仙台物流センターに統合)を新設。 |
1988年11月 |
中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。 |
1990年10月 |
ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所(現 新潟市)を設置。 |
1990年11月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所(現 福岡支店・福岡市博多区)を設置。 |
1991年4月 |
中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡(現 廿日市市)に広島物流センターを新設。 |
1993年6月 |
ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通(現 フロンテア流通株式会社)を設立。 |
1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
1995年9月 |
ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司(現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司)を設立。 |
1995年11月 |
ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町(現 宍粟市)に山崎工場(現 姫路工場)を新設。 |
1995年11月 |
東京都渋谷区に新宿営業所(現在、東京支店に統合)を設置。 |
1996年6月 |
ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。 |
1997年5月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所(現 札幌支店)を設置。 |
1997年11月 |
東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター(現 仙台工場)を新設。 |
1999年9月 |
北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2013年9月 |
ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。 |
2016年10月 |
ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 |
2017年9月 |
マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。 |
2018年12月 |
ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
事業内容
三協フロンテア株式会社とそのグループ企業は、幅広い事業セグメントを展開しています。主要な事業には、ユニットハウスの製造、販売、レンタルがあります。これに加えて、立体駐車装置の製造・販売・レンタル、宿泊施設の経営、植物工場の製造・販売・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。
具体的には、三協フロンテアはユニットハウスや立体駐車装置等の製造・販売・レンタルを手掛けています。また、トランクルームやレンタルスペースの運営も行っています。子会社の広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売を、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマーでユニットハウスのレンタル事業と図面作成業務を、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.はマレーシアで製品開発と将来的な販売・レンタルを、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDはミャンマーで図面作成業務と将来的な生産再開・販売・レンタルを計画しています。
さらに、三協フロンテアの親会社である和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、グループ全体で多角的なビジネスを展開しています。これらの事業活動を通じて、三協フロンテアグループは住宅、商業施設、産業施設などの分野で幅広いニーズに応えています。
経営方針
三協フロンテア株式会社は、社会への貢献とステークホルダーへの誠実な対応を基本理念として掲げています。同社は、開拓の精神、不断の努力、誠実な意志を持って、新しい分野への挑戦と困難の克服を重視しています。これらの価値観を背景に、2018年から新たな10年ビジョン「地球上でもっとも進化したモバイルスペースメーカーになり、お客様の夢をモバイルすることにより社会のハピネスに貢献する。」を推進しています。
同社は、機能性を高めた製品開発と本建築物件の受注拡大に注力しています。また、200カ所を超える展示場の設置やデジタルマーケティングの活用を通じて、お客様が実物を体感できる機会を提供し、営業体制の強化を図っています。トランクルーム事業においても、店舗網の拡充とサービス開発に取り組んでおり、多様化する顧客ニーズに応えています。
経営上の目標達成に向けて、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標に事業状態を把握し、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活様式の変化や社会環境の変化に対応しています。これらの変化により生じた新たな空間ニーズに応えることで、社会に貢献する方針です。
しかし、過去には不適切な会計処理が発覚し、信頼回復に向けた再発防止策を講じています。これには、コンプライアンス遵守の経営理念の強化、業務体制の見直し、業務プロセスの見直しと内部監査機能の強化などが含まれます。これらの取り組みを通じて、三協フロンテアは持続可能な成長を目指しています。