日本企業
NTTデータグループ

NTTデータグループJP:9613

時価総額

¥3.41兆

PER

26.7倍

公共・社会基盤、金融、法人、海外事業を展開し、ITサービスやペイメントソリューションを提供。

沿革

年月	沿革
1967年10月	日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
1985年 4月	日本電信電話株式会社の設立。
11月	データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。

1988年 5月	資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。	日本電信電話株式会社から分社・独立
6月	特別第二種電気通信事業者（第20号）の登録。	日本電信電話株式会社から分社・独立
7月	日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
	建設業建設大臣許可((特一63)第13287号)。
1989年 7月	事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
1990年 2月	システムインテグレーターの登録・認定。
1992年11月	本店所在地を東京都江東区へ移転。
1993年11月	デミング賞実施賞を受賞。
1995年 4月	東京証券取引所市場第二部上場。	上場
1996年 6月	商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1998年 5月	発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
8月	発行済株式総数の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
	商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月	電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
1999年 7月	ISO14001の認証取得。
2001年 9月	情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の取得。
2002年 8月	株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブの設立。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
	情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。	グループ会社による成長(ITパートナー戦略)
2003年 4月	国際事業推進本部を設置。
2004年 8月	オープンソース開発センタを設置。
2005年 6月	執行役員制の導入。
	取締役員数を10名以内に削減。
2006年 8月	豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
2007年 5月	経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス株式会社」に変更。
10月	NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KGの設立。
12月	経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。	グローバルビジネス本格化・地理的カバレッジの拡大
2008年 4月	国際事業本部を設置。
	経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS」。
10月	経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
	経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。現「株式会社NTTデータMSE」。
2009年 1月	経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。現「株式会社JSOL」。
7月	カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニーを設置。
2010年 3月	経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
7月	経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
12月	経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
2011年6月	経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
7月	株式会社北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン、株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズを統合し、「株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシング」を設立。

2012年 1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。	ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備
	Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
	Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。
3月	NTT DATA EMEA LTD.を設立。EMEA地域のグループ会社の統合に着手。
	経営権取得により、株式会社JBISホールディングス及び日本電子計算株式会社が当社の子会社となる。
	NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
4月	ブランドロゴを変更。APAC及び中国地域の組織再編に着手。
	Value Team S.p.A.が、商号を「NTT DATA ITALIA S.P.A.」に変更。Cirquent GmbHが、商号を「NTT DATA Deutschland GmbH」に変更。
2013年 7月	グローバルビジネスカンパニーを設置。グローバルビジネス統括本部を再編し、グローバル事業本部を設置。
10月	発行済株式総数の増加。
12月	経営権取得により、Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が当社の子会社となる。
2014年 1月	経営権取得により、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.が当社の子会社となる。
3月	Optimal Solutions Integration Holdings, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Services Holdings, Inc.」に変更。
5月	経営権取得により、GISA GmbHが当社の子会社となる。
2015年 3月	NTT DATA International Services, Inc.をNTT DATA Inc.に統合。
7月	カンパニー制廃止。事業本部再編成。
	経営権取得により、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.が当社の子会社となる。
2016年11月	Dell Services部門の譲り受けの98.0%以上が完了。
2017年 3月	Dell Services部門の譲り受けの99.9%以上が完了。
7月	グローバル事業本部を再編し、北米事業本部、EMEA・中南米事業本部、中国・APAC事業本部、グローバルマーケティング本部を設置。
	発行済株式総数の増加。
2018年10月	直接的な親会社が日本電信電話株式会社からNTT株式会社へ変更。
2020年 6月	監査等委員会設置会社に移行。
2021年 9月	欧州・中東・アフリカ・中南米の海外事業を統括する新会社「NTT DATA EMEAL」を設立。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
7月	テクノロジーコンサルティング&ソリューション分野、及びコンサルティング&アセットビジネス変革本部を設置。
	グローバル分野を設置。また、グローバルガバナンス本部、グローバルイノベーション本部を設置。
10月	NTT Ltd.と当社海外事業を統合し、日本電信電話株式会社との共同出資により海外事業会社である株式会社NTT DATA, Inc.を設立。
	親会社が日本電信電話株式会社のみとなる。

事業内容

NTTデータグループは、公共・社会基盤、金融、法人、海外の4つの主要な事業セグメントを持つ大手ITサービス企業です。同社は、行政、医療、通信、電力などの社会インフラや地域活性化に貢献する高付加価値なITサービスを提供しています。これには、関係会社が一部を担当している場合もあります。

金融セグメントでは、金融機関の業務効率化やサービス向上を目指し、高付加価値なITサービスを提供しています。また、法人向けには、製造業、流通業、サービス業などの事業活動を支援するITサービスや、クレジットカード等のペイメントサービス、プラットフォームソリューションを提供しています。

海外事業では、市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供し、グローバルなビジネス展開を支援しています。さらに、業界横断的なコンサルティング・ソリューションの提供や、本社部門機能のサポートなど、その他の事業も手がけています。

これらの事業を通じて、NTTデータグループは、幅広い分野でのITソリューション提供により、社会の発展に貢献しています。同社の事業は、関係会社との連携により、さまざまなニーズに対応する柔軟なサービスを展開しています。

経営方針

NTTデータグループは、2022年5月に発表した新たな中期経営計画「Global 3rd Stage」を推進しています。この計画では、「Realizing a Sustainable Future」をスローガンに掲げ、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は、テクノロジーを活用して様々な人々をつなぎ、未来に向けた価値を創造することを目標としています。

この目標を達成するために、NTTデータグループは5つの戦略を策定しました。第一の戦略は、ITとConnectivityの融合による新たなサービスの創出です。NTTグループとの連携を強化し、Edge to Cloudのサービス提供力を高めることで、新たな社会プラットフォームや革新的なサービスを創出しています。

第二の戦略は、フォーサイト起点のコンサルティング力強化です。社長直轄の本社組織「コンサルティング＆アセットビジネス変革本部」を新設し、未来を構想する方法論を整備しています。

第三の戦略は、アセットベースのビジネスモデルへの進化です。お客様に提供できる価値を再利用可能な状態で集約化し、コンサルティングからデリバリー・マネージドサービスまでを提供できる環境を構築しています。

第四の戦略は、先進技術活用力とシステム開発技術力の強化です。Emerging、Growth、Mainstreamの技術の成熟度に応じた活動を推進し、未来の競争力獲得に向けています。

最後の戦略は、人財・組織力の最大化です。多様な人財が活躍できる組織機能・カルチャーの構築を目指し、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進しています。

これらの戦略を通じて、NTTデータグループは、サステナビリティ経営の推進にも力を入れています。非財務指標を中心とした事業戦略を統括するサステナビリティ経営推進部を設置し、「Clients’ Growth」、「Regenerating Ecosystems」、「Inclusive Society」の3つの軸に加え、計9つのマテリアリティを策定し、活動を促進しています。

また、海外事業の統合と持株会社体制への移行、グローバル連携機能の強化にも取り組んでいます。これにより、グローバルレベルでのサービス提供力の強化と、シナジー創出を加速しています。