松竹 (9601) 株価

時価総額
¥1407.7億
PER
63.1倍
映画・演劇の老舗エンターテインメント企業。映画製作・配給、劇場運営、歌舞伎などの演劇興行を展開。連結子会社14社・持分法適用関連会社8社で構成。25年2月にBS放送事業から撤退を決定。日本国内中心に事業展開。

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事業内容

松竹は、1895年の創業以来、日本のエンターテインメント業界を牽引する総合文化企業です。同社は映画の製作・配給・興行から歌舞伎などの演劇事業、さらには不動産事業まで幅広く展開しており、特に映画と演劇の分野では長い歴史と豊富なコンテンツ資産を持っています。現在は持株会社体制として、14の連結子会社と8の持分法適用関連会社とともに事業を運営しています。

同社の収益は主に一般消費者からの劇場収入、企業や放送局への版権許諾収入、不動産賃貸収入で構成されています。映画事業では自社製作作品の配給収入と、子会社が運営する映画館での興行収入および劇場売店収入を得ており、演劇事業では歌舞伎座などでの公演による劇場運営収入が柱となっています。また、長年蓄積してきた映像コンテンツの版権を放送局や配信事業者に許諾することで、継続的な収益も確保しています。

事業セグメントは映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の4つに分かれています。映像関連事業では、映画の製作から配給・興行、テレビ番組制作、衛星放送、音楽著作権管理まで一貫して手掛けており、演劇事業では歌舞伎や新派などの伝統芸能から現代演劇まで幅広く企画・制作・興行を行っています。不動産事業では都市部の優良立地にある劇場や商業施設の賃貸を展開し、その他の事業ではキャラクター商品の企画・販売やゲームソフトウェアの開発なども手掛けています。

経営方針

松竹は中核事業である映像関連事業と演劇事業を軸に、安定した収益基盤の強化を最優先課題として成長戦略を展開しています。同社は映画と演劇の予想と実績の乖離が大きいことを理由に、特定の数値目標は設定せず、継続的な収益力向上に重点を置く経営方針を採用しています。あらゆる世代の顧客に心の支えとなるコンテンツを提供することで、収益性の高い企業グループを目指しています。

映像関連事業では、独自の製作力強化と自社企画作品の増加に注力し、多様な製作・出資形態による作品調達を通じて利益率の向上を図っています。同社は豊富な映像ライブラリーを活用し、従来のブルーレイやDVDに加えて配信や海外利用などのライセンスビジネスを拡大することで収益機会を増やしています。映画興行事業では、子会社の松竹マルチプレックスシアターズにおいて経費削減と効率運営を進める一方、他社との差別化につながる設備導入によって顧客満足度の向上を目指しています。

演劇事業においては、歌舞伎公演で質の高い古典上演と新作創作の両立を図り、ベテラン俳優の技芸継承と若手俳優の育成を同時に推進しています。一般演劇では海外ミュージカルから時代劇、話題小説の舞台化まで多様なジャンルに取り組み、シネマ歌舞伎ではライブラリー作品の二次利用を積極的に展開して収益源の多様化を進めています。これらの取り組みにより、伝統文化の継承と現代ニーズへの対応を両立させた事業展開を行っています。

不動産事業では「資産価値の向上」と「稼働の安定化」を重点課題とし、計画的なバリューアップ工事による既存テナントの満足度向上と、市場ニーズを捉えたリーシング戦略による優良企業の新規獲得に取り組んでいます。特に東銀座エリアでは文化発信を軸とした独創的な事業展開を模索し、築地市場跡地開発を見据えた広域的なエリアマネジメント活動により、地域全体の付加価値向上と持続的成長の実現を目指しています。

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