日本企業
北陸瓦斯

北陸瓦斯JP:9537

時価総額

¥173.3億

PER

31.5倍

都市ガスの製造・供給・販売、ガス器具販売、LPG及びLPG機器販売、ガス設備の保全・設計施工、住宅設備機器の販売施工、土木・管工事、太陽光発電、ビル賃貸・管理、リース事業、不動産仲介。

沿革

1913年６月	資本金50万円の「合同瓦斯株式会社」として新潟市に設立。
1917年10月	商号を「新潟瓦斯株式会社」と改称。
1943年12月	新潟瓦斯株式会社・長岡瓦斯株式会社（1918年12月設立）・三条瓦斯株式会社（1928年６月設立）三社合併成立。資本金205万円となる。
1944年４月	商号を「北陸瓦斯株式会社」と改称。
1947年６月	新潟工場天然ガス１号井自噴以後、新潟地区の天然ガス自家採取を開始。天然ガスベースに移行。
1949年７月	新潟証券取引所に上場。
1949年９月	「蒲原瓦斯株式会社」巻町（現新潟市西蒲区）に設立。
1955年10月	天然ガス採取部門を独立。「北陸天然瓦斯興業株式会社」を新潟市に設立。
1959年９月	通産大臣のガス採取規制勧告により、ガス井15坑休止。
1961年１月	蒲原瓦斯株式会社に資本参加。
	工事部門を独立。「北陸瓦斯水道工業株式会社」を新潟市に設立。
1962年10月	亀田町（現新潟市江南区）へ供給開始。
1963年７月	「北陸瓦斯水道工業株式会社」より商号を「北栄建設株式会社」と改称。
1964年６月	新潟地震により、新潟地区甚大な被害をこうむる。
1969年７月	都市ガスお客さま数10万件突破。
1972年５月	熱量変更事業に着手。（１㎥当たり17.58141メガジュール（4,200キロカロリー）から39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）に転換）1975年８月完了。
1972年８月	豊栄市（現新潟市北区）へ供給開始。
1979年12月	県産天然ガス需給逼迫のため、ＳＮＧプラント（大形工場）を新設。
1980年２月	ガス設備の保全、設計施工等を目的として、「北陸ガス保安サービス株式会社」を新潟市に設立。
1980年２月	住宅設備機器の販売施工等を目的として、「北陸ガスリビングサービス株式会社」を新潟市に設立。
1980年12月	都市ガスお客さま数20万件突破。
1982年６月	田上町へ供給開始。
1982年８月	第二次熱量変更事業に着手。（１㎥当たり39.767475メガジュール（9,500キロカロリー）から41.8605メガジュール（10,000キロカロリー）に転換）1983年９月完了。
1983年12月	日本海エル・エヌ・ジー株式会社よりインドネシア産ＬＮＧを導入。
1988年５月	「北陸ガス保安サービス株式会社」より商号を「北陸ガスエンジニアリング株式会社」と改称。
1997年11月	都市ガスお客さま数30万件突破。
2000年３月	新潟証券取引所閉場に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年４月	新潟市より新潟市黒埼地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。
2005年１月	東港工場稼動。
2005年３月	東港工場の稼動に伴い、大形工場のＳＮＧプラントを廃止。
2008年１月	12Ａガスから13Ａガスへの熱量変更事業に着手。2011年１月完了。
2009年10月 2014年４月 2018年４月 2020年４月 2022年４月	長岡市より長岡市越路地区、三島・与板地区、栃尾地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。長岡市より長岡市川口地区のガス事業を譲受け、同地区へ供給開始。柏崎市よりガス事業を譲受け、供給開始。都市ガスお客さま数40万件突破。見附市よりガス事業を譲受け、供給開始。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

事業内容

北陸瓦斯㈱とそのグループ企業（子会社9社、関連会社5社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業としては、都市ガスの製造、供給、販売、ガス関連の受注工事、ガス器具の販売が挙げられます。北陸瓦斯㈱は、これらのサービスを直接提供する一方で、蒲原瓦斯㈱（連結子会社）も都市ガスの供給や販売、関連工事を手掛けています。また、妙高グリーンエナジー㈱（持分法適用関連会社）は、妙高市からガス事業を引き継ぎ、上下水道事業も担っています。

LPG事業では、北陸天然瓦斯興業㈱及び蒲原瓦斯㈱がLPG及びLPG機器の販売、配管工事を行っており、北陸天然瓦斯興業㈱は蒲原瓦斯㈱へのLPGの卸販売もしています。

ガス設備の保全や設計施工に関しては、北陸ガスエンジニアリング㈱（連結子会社）がこれを担当し、北陸瓦斯㈱は同社に保安点検等を委託しています。住宅設備機器の販売施工は、北陸ガスリビングサービス㈱が行い、北陸瓦斯㈱は検針業務を委託しています。

土木・管工事については、北栄建設㈱（連結子会社）がガス工事や土木工事を手掛け、北陸瓦斯㈱は一部のガス工事を発注しています。また、北陸瓦斯㈱自身もメガソーラーによる発電事業を展開しています。

その他、北陸不動産㈱（持分法適用関連会社）はビルの賃貸や管理を、北陸リース㈱（非連結子会社）は事務機器や車両のリースを提供しており、北陸瓦斯㈱は北陸土地開発㈱（非連結子会社）から不動産売買の仲介サービスを受けています。さらに、敦井産業㈱からは工事資材の仕入れやガス工事の発注も行っています。これらの事業展開により、北陸瓦斯㈱グループはエネルギー供給から住宅設備、不動産管理まで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

北陸瓦斯㈱とそのグループ企業は、都市ガスの製造・供給・販売を中心に、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、地域社会の発展に貢献し、お客様や株主から信頼される企業を目指しています。そのために、「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、地域密着の体制を築きながら、サービスの向上やエネルギー利用の創出に努めています。

経営環境の変化に対応するため、同社は複数の重点領域に取り組んでいます。第一に、2050年カーボンニュートラルを目指し、低炭素化を進めるためのガスシステムの提案強化や、カーボンニュートラル都市ガスの普及促進に注力しています。第二に、強靭な事業基盤の構築を目指し、耐震性の向上やスマート保安の導入、情報セキュリティ対策の強化などに取り組んでいます。第三に、地域社会との共存共栄を図り、自治体や地元企業との連携強化や、サステナビリティに関する取り組みを通じて、地域の付加価値向上や課題解決に貢献しています。

これらの取り組みを通じて、北陸瓦斯㈱グループは、お客様のニーズや環境変化に応じた付加価値の高いサービスを提供し、地域のお客様に信頼され、選択され続ける企業グループを目指しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にも対応しながら、事業運営において重要な影響を及ぼさないよう、感染症予防の啓発や感染予防備品の備蓄及び活用、従業員の健康状況の把握・管理の徹底などの対策を実施しています。