- 日本企業
- 東京瓦斯
東京瓦斯JP:9531
沿革
1885年10月 |
東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立 |
1893年７月 |
商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更 |
1894年１月 |
設立登記 |
1944～1945年 |
関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収 |
1949年５月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所上場 |
1962年９月 |
本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ） |
1966年５月 |
根岸LNG基地稼働開始 |
1969年11月 |
アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始 |
1972年６月 |
天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ） |
1973年１月 |
ブルネイよりLNG導入開始 |
1973年２月 |
袖ケ浦LNG基地稼働開始 |
1976年１月 |
天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始 |
1977年12月 |
東京湾海底幹線稼動開始 |
1983年２月 |
マレーシアよりLNG導入開始 |
1984年２月 |
新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始 |
1988年10月 |
天然ガスへの熱量変更作業完了 |
1989年８月 |
オーストラリアよりLNG導入開始 |
1994年１月 |
インドネシアよりLNG導入開始 |
1998年10月 |
扇島LNG基地稼働開始 |
1998年12月 |
カタールよりLNG導入開始 |
1999年11月 |
「2000～2004年度中期経営計画」策定 |
2001年６月 |
埼北幹線稼働開始 |
2002年６月 |
執行役員制度の導入 |
2002年10月 |
「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定 |
2002年10月 |
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立 |
2005年11月 |
栃木ライン稼働開始 |
2006年１月 |
「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定 |
2006年２月 |
供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ） |
2009年１月 |
「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定 |
2009年４月 |
ロシア（サハリン）よりLNG導入開始 |
2009年10月 |
東京ガスライフバル体制完成 |
2011年11月 |
「チャレンジ2020ビジョン」策定 |
2012年３月 |
千葉～鹿島ライン稼働開始 |
2013年２月 |
Tokyo Gas America Ltd.設立 |
2014年10月 |
「2015～2017年度の主要施策」策定 |
2014年12月 |
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立 |
2015年４月 |
㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更 |
2015年４月 |
オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始 |
2016年３月 |
日立LNG基地稼働開始 |
2016年３月 |
茨城～栃木幹線稼働開始 |
2016年４月 |
低圧電力供給開始 |
2017年10月 |
「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定 |
2017年10月 |
古河～真岡幹線稼働開始 |
2018年５月 |
アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始 |
2019年４月 |
東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更 |
2019年６月 |
当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 |
2019年11月 |
「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定 |
2020年３月 |
「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定 |
2020年４月 |
当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 |
2021年３月 |
茨城幹線供用開始 |
2022年４月 |
新たなグループ経営理念の策定 |
2022年４月 |
ホールディングス型グループ体制開始 |
2022年４月 |
当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施 |
2023年２月 |
「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定 |
事業内容
東京瓦斯（以下、同社）とその関係会社（子会社109社、関連会社91社、計201社）は、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容には、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の4つがあります。
「エネルギー・ソリューション」セグメントでは、都市ガスの製造・販売、液化天然ガス（LNG）の販売、トレーディング、電力供給、エンジニアリングソリューションなどを手がけています。これにより、同社はエネルギー供給の安定化と効率化を図っています。
「ネットワーク」セグメントでは、都市ガスの託送供給などを行っており、安定したガス供給インフラの維持・管理に注力しています。これにより、顧客への連続的なエネルギー供給を支えています。
「海外」セグメントでは、海外資源開発・投資やエネルギー供給に関わる事業を展開しています。同社はグローバルな視点からエネルギー資源の確保と供給を追求しており、国際的なエネルギービジネスの拡大に努めています。
「都市ビジネス」セグメントでは、不動産の開発及び賃貸などを手がけています。これにより、同社は都市開発における総合的なソリューションを提供し、快適な都市生活の実現に貢献しています。
これらの事業セグメントは、同社の経理状況におけるセグメント情報としても位置づけられており、同社グループの多角的なビジネスモデルを形成しています。
経営方針
東京瓦斯（以下、同社）は、エネルギーとソリューションを提供することで、暮らし、都市、地球の未来に貢献することを目指しています。同社は、2019年11月に発表した経営ビジョン「Compass2030」に基づき、CO2ネット・ゼロへの移行、価値共創のエコシステム構築、LNGバリューチェーンの変革を3つの主要な挑戦として掲げています。これらの挑戦を通じて、同社はグループの変革を推進しています。
2020年3月には2020-22年度の中期経営計画を発表し、2021年11月には「Compass Action」を通じて、Compass2030の実現に向けた具体的な道筋を示しました。同社は、脱炭素化、デジタル化、価値観の多様化、エネルギー市場の競争激化といった環境変化に対応するため、グループ経営理念を新たに定めました。
2023-25年度の中期経営計画「Compass Transformation 23-25」では、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）、お客さまとのコミュニケーション変革（CX）を軸に、エネルギー安定供給と脱炭素化の両立、ソリューションの本格展開、変化に強いしなやかな企業体質の実現を目指しています。これらの戦略を実行することで、収益性、成長性、安定性の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。
同社は、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応するため、エネルギー安定供給の確保と脱炭素分野の事業化・収益化を進めています。また、デジタル技術を活用した新たなソリューションのブランド化や、お客さまとのコミュニケーション強化、地域社会との価値共創を通じて、社会の持続的発展とお客さまへの一層の価値提供を追求しています。