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沖縄電力JP:9511
沿革
1972年５月 |
沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立 沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より子会社 |
1972年７月 |
増資完了(新資本金：147億28百万円) |
1974年６月 |
石川発電所１号機(出力125,000kW)営業運転開始 |
1975年10月 |
沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社) |
1976年４月 |
沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併 |
1978年６月 |
石川発電所２号機(出力125,000kW)営業運転開始 |
1981年５月 |
牧港火力発電所９号機(出力125,000kW)営業運転開始 |
1981年６月 |
沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社) |
1987年８月 |
資本金を73億64百万円に減少 |
1988年10月 |
沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる |
1989年４月 |
沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社) |
1991年４月 |
沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社) |
1991年４月 |
沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併 |
1992年２月 |
株式を東京証券取引所市場第２部及び福岡証券取引所に上場 |
1994年３月 |
具志川火力発電所１号機(出力156,000kW)営業運転開始 |
1994年５月 |
沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社) |
1995年３月 |
具志川火力発電所２号機(出力156,000kW)営業運転開始 |
1995年９月 |
㈱沖設備設立(現・連結子会社) |
1995年11月 |
株式分割を実施 １株につき1.01株の割合 |
1996年10月 |
沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社) |
1996年10月 |
沖縄通信ネットワーク㈱(現 ＯＴＮet㈱)設立(現・持分法適用関連会社) |
1999年５月 |
株式分割を実施 １株につき1.02株の割合 |
2001年７月 |
ファーストライディングテクノロジー㈱(現 ＦＲＴ㈱)設立(現・連結子会社) |
2001年８月 |
㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社) |
2002年２月 |
金武火力発電所１号機(出力220,000kW)営業運転開始 |
2002年３月 |
東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定 |
2003年５月 |
金武火力発電所２号機(出力220,000kW)営業運転開始 |
2005年５月 |
株式分割を実施 １株につき1.05株の割合 |
2007年４月 |
株式分割を実施 １株につき1.1株の割合 |
2012年11月 |
吉の浦火力発電所１号機(出力251,000kW)営業運転開始 |
2013年５月 |
吉の浦火力発電所２号機(出力251,000kW)営業運転開始 |
2015年６月 |
株式分割を実施 １株につき1.5株の割合 |
2016年６月 |
株式分割を実施 １株につき1.5株の割合 |
2017年６月 |
株式分割を実施 １株につき1.1株の割合 |
2017年12月 |
㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社) |
2018年６月 |
株式分割を実施 １株につき1.25株の割合 |
2020年６月 |
株式分割を実施 １株につき1.05株の割合 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 |
事業内容
沖縄電力とそのグループ会社（子会社16社及び関連会社3社）は、電気事業を中心に、建設業やその他の事業を展開しています。これらの事業は、電気事業の補完・支援や経営資源の有効利用を目的としています。具体的には、沖縄電力は電力の供給や関連サービスを提供し、建設業ではインフラ整備やメンテナンスサービスを手掛けています。その他の事業としては、電力事業に付随する様々なサービスや製品の提供が含まれます。
沖縄電力グループの事業内容と主な関係会社の位置づけは、公表されている事業系統図によって詳細に示されています。この系統図は、電気事業、建設業、その他の事業という3つの主要セグメントに分けられており、それぞれのセグメントがどのように連携し、グループ全体の事業展開に寄与しているかが視覚的に理解できるようになっています。
また、注記として、沖縄通信ネットワーク株式会社は2022年7月1日付でOTNet株式会社に社名を変更していることが記されています。これは、グループ内での事業再編やブランド戦略の一環と考えられます。沖縄電力グループは、電力供給の基盤事業を核に、建設業やその他の多角的な事業を通じて、地域社会の発展に貢献していることが伺えます。
経営方針
沖縄電力は、総合エネルギー事業を核とし、ビジネス・生活サポートを通じて新しい価値の創造を目指しています。同社は、エネルギーの安定供給、カーボンニュートラルへの挑戦、顧客満足度の向上、地域社会への貢献、人材育成、事業展開と経営効率化による持続的成長を経営の基本方向性として掲げています。
中期経営計画「おきでんグループ中期経営計画2025」では、2025年度の財務目標達成と2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。この計画において、同社は業務効率化とビジネス連携を深め、新たな価値の創造と競争力の強化を図ります。具体的には、「トップラインの拡大」「攻めの効率化」「カーボンニュートラルへの挑戦」の三つの方向性を推進し、顧客にエネルギープラスαの新たな価値を提供することを目指しています。
経営環境の変化やエネルギー市場の競争激化に直面しても、同社は持続的な成長を目指し、経営課題の解決や財務目標の達成、カーボンニュートラルの実現に向けてグループ一丸となって挑戦していく姿勢を示しています。また、経営指標として、経常利益120億円以上、ROE（自己資本当期純利益率）5％以上、自己資本比率30％台維持を設定しています。
沖縄電力グループは、電気事業を中心に建設業やその他の事業を展開し、地域社会の発展に貢献しています。同社は、経営環境の変化に柔軟に対応し、新たな価値の創造と持続的成長を目指しています。