日本企業
北海道電力

北海道電力JP:9509

時価総額

¥2512.5億

PER

4.7倍

発電・小売電気事業、一般送配電、離島発電、情報通信等、多岐にわたるサービス展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1951年５月	1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立
1951年８月	札幌証券取引所に上場
1953年２月	東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。）
1954年８月	北海道計器工業株式会社を設立
1956年４月	北電興業株式会社を設立（現・連結子会社）
1962年８月	大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。）
1968年５月	苫小牧共同発電株式会社を設立
1970年３月	北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。）
1974年11月	北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。）
1982年７月	苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社）
1982年12月	北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1985年３月	北電営配エンジニアリング株式会社を設立
1989年４月	北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年６月	株式会社ほくでんライフシステムを設立
1991年６月	株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社）
1993年10月	北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場
2002年４月	苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社）
	北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併
2004年８月	北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2005年４月	北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継
2005年９月	北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化
2006年３月	北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化
2007年４月	北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2018年４月	石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）
2019年４月	北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社）
	北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社）
2019年９月	北海道電力コクリエーション株式会社を設立（現・連結子会社）
2020年４月	北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継

事業内容

北海道電力株式会社とそのグループ企業は、発電、小売電気事業、一般送配電事業などを中心に展開しています。特に、北海道電力ネットワーク株式会社は一般送配電事業や離島の発電事業を手掛けており、その他の関連会社では発電、送配電、小売に加え、情報通信事業も行っています。

北海道電力グループは、北海道電力株式会社を中心に、子会社16社、関連会社9社で構成されており、2022年8月22日には北海道グリーンファーマ株式会社が新たに設立され、企業集団に加わりました。

グループ企業には、北海道電力ネットワーク株式会社、北海電気工事株式会社、北電興業株式会社、北電総合設計株式会社、北海道パワーエンジニアリング株式会社、苫東コールセンター株式会社、ほくでんエコエナジー株式会社、ほくでんサービス株式会社、北海道総合通信網株式会社、ほくでん情報テクノロジー株式会社、株式会社ほくでんアソシエ、石狩LNG桟橋株式会社、北海道電力コクリエーション株式会社、北海道レコードマネジメント株式会社が含まれます。これらの企業は、出資、人事、取引の関係から北海道電力株式会社と特に密接な関係にあり、グループ会社として指定されています。

経営方針

北海道電力株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、電力供給の安定化と経営基盤の強化を目指して、複数の成長戦略を推進しています。2022年度の収支・財務状況の悪化を受け、同社は業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた経営基盤の強化に取り組んでいます。また、電力供給コストの増加に対応するため、2023年4月から電気料金の値上げを実施しました。

同社は、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を策定し、連結経常利益、連結自己資本比率、CO2排出量の削減を目標に掲げています。具体的には、泊発電所の再稼働前後での利益目標設定、自己資本比率の向上、2013年度比でのCO2排出量50％以上の低減を目指しています。

脱炭素化に向けた取り組みとして、2050年カーボンニュートラルの実現に挑戦し、「発電部門からのCO2排出ゼロ」を目指します。また、電化の流れを創出し、グループワイドでの収入拡大につなげる方針です。さらに、北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践しています。

2023年度の取り組みとして、収入拡大、効率化・費用低減、泊発電所の早期再稼働と安全性向上、電力の安定供給確保、カーボンニュートラルの実現に向けた活動を進めています。これらの取り組みを通じて、企業価値の向上と北海道の発展、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。