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九州電力JP:9508
沿革
1951年５月 |
電気事業再編成令により、九州配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け、資本金７億6,000万円をもって九州一円を電力供給区域とし、発送配電一貫経営の新会社として九州電力株式会社設立 |
1951年７月 |
株式会社電気ビル設立(現・連結子会社) |
1951年９月 |
福岡証券取引所に上場 |
1953年２月 |
東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場 |
1954年５月 |
九州火力建設株式会社設立(現・連結子会社「西日本プラント工業株式会社(1971年３月商号変更)」) |
1972年４月 |
西日本共同火力株式会社と合併 |
1973年３月 |
大島電力株式会社と合併 |
1999年８月 |
株式会社キューデン・インターナショナル設立(現・連結子会社) |
2001年４月 |
第三者割当増資を全額引受け、九州通信ネットワーク株式会社を子会社化(現・連結子会社「株式会社ＱＴｎｅｔ(2017年７月商号変更)」) |
2008年７月 |
キューデン・サルーラ設立(現・連結子会社) |
2011年８月 |
キュウシュウ・エレクトリック・オーストラリア社設立(現・連結子会社) |
キュウシュウ・エレクトリック・ウィートスト－ン社設立(現・連結子会社) |
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2014年７月 |
九電みらいエナジー株式会社設立(現・連結子会社) |
2014年11月 |
株式交換により、九州通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 |
2015年３月 |
吸収分割により、当社の光ファイバ心線貸し事業を九州通信ネットワーク株式会社に承継 |
2019年４月 |
九州電力送配電株式会社設立(現・連結子会社) |
2020年４月 |
吸収分割により、当社の一般送配電事業等を九州電力送配電株式会社に承継 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
九州電力は、国内電気事業を中心に、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。具体的には、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「海外事業」、「その他エネルギーサービス事業」、「ICTサービス事業」、「都市開発事業」の6つのセグメントで構成されています。
「発電・販売事業」では、国内での発電および小売電気事業を主たる事業としています。これにより、九州電力は安定した電力供給の基盤を築いています。「送配電事業」は、九州地域内での一般送配電事業を担っており、電力の安定供給に不可欠な役割を果たしています。
海外展開も積極的に行っており、「海外事業」セグメントでは、海外での発電および送配電事業を主たる事業としています。これにより、九州電力は国際的なエネルギー市場でのプレゼンスを高めています。
「その他エネルギーサービス事業」では、電気設備の建設・保守、ガス・LNG販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業など、電力の安定供給を支える多様なサービスを提供しています。「ICTサービス事業」では、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業などを展開し、デジタル化の進展に対応しています。
最後に、「都市開発事業」では、都市開発、不動産、社会インフラ事業を通じて、地域社会の発展に貢献しています。これらの事業セグメントを通じて、九州電力はエネルギー供給の安定化だけでなく、社会インフラの整備や情報通信技術の発展にも寄与しています。
経営方針
九州電力は、経営環境の変化に対応し、サステナビリティ経営を推進しています。同社は、「九電グループ経営ビジョン2030」と「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定し、社会価値と経済価値の双方を創出することを目指しています。これには、エネルギーサービス事業の進化、持続可能なコミュニティの共創、経営基盤の強化が含まれます。
エネルギーサービス事業では、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力発電の安全利用、LNG火力発電所の開発などを通じて、低廉で環境に優しいエネルギーの安定供給を目指しています。また、送配電事業では、送配電ネットワークの次世代化を推進し、海外事業では、国際的なエネルギー市場でのプレゼンスを高めています。
持続可能なコミュニティの共創においては、都市開発やICTサービス事業を通じて、地域社会の課題解決に取り組んでいます。経営基盤の強化では、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス経営の推進、ICTを用いた業務効率化などにより、持続的成長を目指しています。
これらの取り組みを通じて、九州電力は、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指し、ステークホルダーへの価値提供を果たしていく方針です。