日本企業
東北電力

東北電力JP:9506

時価総額

¥5901.3億

PER

1.9倍

火力、原子力、再生可能エネルギーによる電力供給、小売販売・スマート社会実現、送配電サービス、建設業務を展開。

沿革

1951年５月	東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。
1951年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1956年３月	水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。
1959年２月	発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。
1961年10月	大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。
1973年４月	火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。
1978年８月	液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。
1980年４月	新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。
1992年７月	仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。
1998年12月	企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。
2000年４月	第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。
2003年10月	増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。
2004年３月	株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。(注)
2005年４月	株式会社コアネット東北を吸収合併。
2015年10月	関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月破産手続開始により企業グループから除外)。
2019年４月	東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。
2020年４月	東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。
2021年４月	電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

事業内容

東北電力は、自社および子会社54社、関連会社20社を含む企業グループで構成されています。このグループは、火力、原子力、再生可能エネルギーを用いた電力の安定供給、小売販売、スマート社会実現事業を手掛ける「発電・販売事業」、中立かつ公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」、そして電気・通信・土木・建築工事、電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析を行う「建設業」の三つの主要セグメントで事業を展開しています。

2022年には、八甲田風力発電株式会社、白石越河風力、田子小国風力発電株式会社をグループに新たに加え、再生可能エネルギー分野への取り組みを強化しました。一方で、由利本荘洋上風力O&Mはプロジェクト事業者公募に落選し、解散となりました。また、株式会社シナジアパワーは破産手続開始によりグループから除外されました。さらに、東北インテリジェント通信株式会社は2023年4月1日に株式会社トークネットへ商号を変更しています。

これらの動きは、東北電力グループがエネルギー供給の安定化、環境保全、そして技術革新に向けて積極的に事業展開を進めていることを示しています。

経営方針

東北電力グループは、再生可能エネルギーの普及拡大や分散型エネルギーの活用、社会課題の解決を目指す中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」を推進しています。このビジョンでは、電力供給事業の競争力強化、分散型エネルギーの積極的な活用、社会課題への挑戦を通じて、持続的な利益創出と「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現を目指しています。また、再生可能エネルギーの導入拡大や電力小売全面自由化以降の収益性低下を抑制し、成長のための資源投入を加速するために、「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定し、2024年度には3,200億円以上を目指しています。

同社は、電力供給事業の構造改革として、燃料調達から発電・卸売のバリューチェーン最適化やコスト抑制を進めています。また、スマート社会実現事業の収益化に向け、分散型電源を活用したエネルギーサービスや生活・産業関連サービスの提案を進めています。

2023年度の中期計画では、「収支と財務基盤の早期回復」と「『よりそうｎｅｘｔ』の実現」を目指し、経営全般の効率化、サービス提案の強化、原子力発電所の再稼働を通じて営業黒字の確保を目標としています。これらの取り組みを通じて、中長期的な成長基盤を整え、「よりそうｎｅｘｔ」の具体化と実現を加速させる方針です。

さらに、再生可能エネルギー事業とスマート社会実現事業を成長分野と位置付け、2030年頃までに4,000億円程度の投資を行い、事業拡大と収益化に取り組む計画です。これにより、財務健全性と資本効率性を維持しつつ、持続可能な成長を目指しています。