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北陸電力JP:9505
沿革
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1951年５月 |
1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立 |
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1952年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1953年２月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合） |
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1953年２月 |
日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1968年11月 |
富山共同火力発電株式会社を設立 |
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1970年４月 |
北陸発電工事株式会社を設立 （2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
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1973年10月 |
福井共同火力発電株式会社を設立 |
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1974年６月 |
北電産業株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1980年12月 |
古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ） |
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1982年４月 |
北陸設備サービス株式会社を設立 （1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
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1982年４月 |
日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1986年11月 |
住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受 （当社100％出資会社へ） |
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1987年４月 |
北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1987年７月 |
北電営業サービス株式会社を設立 （2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに商号変更、現・連結子会社） |
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1990年７月 |
北電アルフ株式会社を設立 （2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社） |
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1991年12月 |
北陸アーバン株式会社を設立 |
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1992年１月 |
日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1993年５月 |
北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社） |
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1995年４月 |
株式会社アステル北陸を設立 |
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2001年４月 |
北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社） |
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2001年７月 |
北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2001年12月 |
株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、同社を解散（2002年３月清算結了） |
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2004年４月 |
富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併 |
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2006年12月 |
株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化 |
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2008年２月 2009年８月 2014年６月 2015年３月 2017年３月 |
北陸電気工事株式会社が、ホッコー商事株式会社を設立（現・連結子会社） 株式会社パワー・アンド・ＩＴを設立（現・連結子会社） 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社） 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2019年４月 |
北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社） |
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2019年７月 |
北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社） |
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2020年３月 2020年４月 2020年６月 2020年６月 2021年３月 2021年４月 2021年12月 2022年４月 |
北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社） 一般送配電事業を会社分割の方法によって北陸電力送配電株式会社に承継 支配力基準により、日本海建興株式会社を子会社化（現・連結子会社） 北陸電力ビジネス・インベストメント合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社フレデリッシュを設立（現・連結子会社） 北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立（現・連結子会社） 株式会社江守情報マネジメントの株式譲受けにより、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社６社（株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン）を子会社化（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
北陸電力は、主に北陸三県（富山県、石川県、福井県の一部を除く）と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としています。同社グループは、北陸電力を中心に子会社34社、関連会社20社で構成され、幅広い事業を展開しています。
事業内容は大きく分けて、発電・販売事業、送配電事業、設備保守及び建設工事、資機材等の製造・販売、情報・通信事業、そしてエネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等に分類されます。
発電・販売事業では、北陸電力自身のほか、日本海発電株式会社や株式会社加賀ふるさとでんきなどの子会社、黒部川電力株式会社や富山共同自家発電株式会社などの関連会社が活動しています。これらの企業は、水力発電やバイオマス発電などを通じて電力を供給しています。
送配電事業は、北陸電力送配電株式会社が担っており、電力の安定供給に努めています。
設備保守及び建設工事に関しては、北陸プラントサービス株式会社や日本海建興株式会社などの子会社が、発電・送電・配電設備の保守や建設工事を行っています。
資機材の製造・販売では、日本海コンクリート工業株式会社や北陸計器工業株式会社などが、電力関連の資機材を製造・販売しています。
情報・通信事業においては、北陸通信ネットワーク株式会社や株式会社パワー・アンド・ITなどが、専用通信回線サービスやデータセンター事業などを展開しています。
最後に、エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等では、北陸エルネス株式会社や北陸電力ビジネス・インベストメントなどが、エネルギーソリューションや不動産管理、海外での電気事業に取り組んでいます。
これらの事業を通じて、北陸電力グループは地域社会のインフラを支え、新たな価値を創造しています。
経営方針
北陸電力は、2023年4月に新たな中期経営計画を発表し、安定供給の確保、財務基盤の強化、そして持続可能な成長を目指しています。この計画は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う燃料価格の高騰、円安基調などの厳しい経営環境の中で策定されました。同社は、経営効率化を徹底し、収支改善策を通じて財務基盤の早期回復を図るとともに、2050年のカーボンニュートラル実現やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展に対応することを目指しています。
新中期経営計画では、三つの柱を設定しています。第一の柱は、安定供給の確保と収支改善、財務基盤の強化です。これには、志賀原子力発電所2号機の早期再稼働や設備の安定運用、需給収支の最大化が含まれます。第二の柱は、地域と一体となった脱炭素化の推進で、電源の脱炭素化や送配電網の次世代化、自治体との連携を通じた地域の脱炭素化への貢献が挙げられます。第三の柱は、持続的成長に向けた新事業領域の拡大で、カーボンニュートラルサービスを含むエネルギー事業の推進や新事業領域の拡大が目標です。
さらに、北陸電力は、2050年の将来像として、電気事業の枠を超えた事業展開を通じて、地球温暖化問題への対応や地域の持続可能な発展に貢献することを目指しています。これには、2030年代早期に再生可能エネルギー開発量を100万kW以上増加させることや、2030年度時点での非化石電源比率を50％以上にするなどの目標が設定されています。
このように、北陸電力は、厳しい経営環境の中で安定供給の確保と財務基盤の強化を最優先にしつつ、脱炭素化や新事業領域の拡大を通じて、持続可能な成長を目指しています。