- 日本企業
- ファイバーゲート
ファイバーゲートJP:9450
沿革
|
2000年 |
９月 |
国内、国際電話サービスの加入取次（固定通信事業）を目的に株式会社ハローライン二十一（宮城県仙台市若林区 資本金10,000千円）を設立 |
|
2001年 |
３月 |
社名を株式会社ワークスタッフに変更 |
|
2003年 |
11月 |
社名を株式会社ファイバーゲートに変更、猪又將哲が全株式を取得し、代表者に就任 |
|
本社を北海道札幌市中央区に移転 |
||
|
12月 |
本格的に活動を開始。複数拠点企業のネットワーク構築とWebによるブロードバンド回線販売を主業とする |
|
|
2004年 |
２月 |
集合住宅向けインターネット無料サービス事業を開始 |
|
2005年 |
１月 |
東京都港区に東京オフィスを開設 |
|
11月 |
無線LANを利用した集合住宅向けインターネット無料サービスを開始 サービスブランドをFGBBシリーズに統一してサービスを開始 |
|
|
2006年 |
６月 |
PB（プライベートブランド）による集合住宅向けインターネット無料サービスを提供開始 |
|
2008年 |
９月 |
マンスリーマンション向けのインターネット接続事業を開始 |
|
2009年 |
１月 |
当社コールセンターによるFGBB導入物件の入居者向け多言語による受付・サポートサービスの提供開始 |
|
６月 |
フリーWi-Fiサービス『Wi-Fi NexⓇ』（注）（フリーWi-Fi事業）を開始 |
|
|
2011年 |
４月 |
大阪市中央区に大阪オフィスを開設 |
|
2013年 |
６月 |
コンピューターハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、販売、並びにインターネット回線取次事業を行う100％子会社として株式会社NOISを設立 |
|
2014年 |
３月 |
当社が開発した通信機器の販売事業を開始 |
|
４月 |
PBによる店舗・商業施設向けWi-Fiのサービスを提供開始 |
|
|
６月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを新設 |
|
|
10月 |
名古屋市熱田区に名古屋オフィスを新設 |
|
|
2015年 |
１月 |
電気通信工事業認可（北海道知事許可（般－26）石第22017号）を取得 |
|
訪日外国人向けWi-Fiサービス『SHINOBI Wi-FiⓇ』のサービスを提供開始 |
||
|
７月 |
台湾に100％子会社として飛博網通科技股份有限公司（英文：Fibergate Taiwan Inc.）を設立 |
|
|
電気通信事業法に基づく電気通信事業の登録免許を取得（登録番号：第358号） |
||
|
2016年 |
１月 |
北海道知事より経営革新計画承認企業に認定（石商労第：74－33号） |
|
２月 |
プライバシーマークの認証取得（登録番号：第17002586（01）号） |
|
|
６月 |
従来の12月より６月に決算期を変更 |
|
|
2017年 |
６月 |
仙台市宮城野区に仙台オフィスを開設 |
|
2018年 |
３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
５月 |
簡単操作でWi-Fi構築を可能とする『ワンタッチWi-Fi』のサービスを開始 |
|
|
11月 |
国際規格「ISO/IEC27001（ISMS）」認証取得（認証番号：MSA-IS-284） |
|
|
2019年 |
６月 |
東京証券取引所（JPX）市場第一部へ市場変更 |
|
７月 |
証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場 |
|
|
2020年 |
１月 |
開発受託事業及び不動産賃貸事業を行う100％子会社として株式会社FG-Labを設立 |
|
３月 |
通信サービス・販売事業を行う100％子会社として株式会社BizGenesisを設立 |
|
|
2021年 |
２月 |
不動産売買及び不動産賃貸業等を行う100%子会社として株式会社FGスマートアセットを設立 |
|
７月 |
再生可能エネルギー（電力）事業を行う100%子会社として株式会社オフグリッドラボを設立 |
|
|
2022年 |
４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
４月 |
不動産売買及び不動産賃貸業等を行う株式会社TMアセットの全ての株式を取得し連結子会社化 |
|
|
2022年 |
７月 |
100%子会社である株式会社BizGenesisを吸収合併 |
事業内容
ファイバーゲート株式会社とその連結子会社6社は、Wi-Fiソリューションの総合サービス企業として、通信サービスの提供を主軸に事業を展開しています。同社グループは、通信サービス関連事業と不動産事業の二つのセグメントに分かれており、通信サービス関連事業はホームユース事業とビジネスユース事業に細分化されています。
ホームユース事業では、マンションやアパートなどの集合住宅に光回線を敷設し、Wi-Fi機器を設置することで、入居者に無料のインターネット接続サービスを提供しています。このサービスは、賃貸物件の機能強化や入居促進、退去防止に貢献しています。
ビジネスユース事業では、店舗や商業施設、観光地などに向けて、無料Wi-Fiサービス「Wi-Fi Nex®」や多言語接続サポートを備えた「SHINOBI Wi-Fi®」、移動通信体を設置する「Wi-Fi BUS®」など、様々なニーズに応えるフリーWi-Fiサービスを提供しています。これらのサービスは、訪れる利用者に無料でインターネット接続を可能にし、施設の魅力向上に貢献しています。
不動産事業では、不動産の売買および賃貸を行っており、特に集合住宅の賃貸に力を入れています。また、通信事業と親和性の高い再生可能エネルギーの研究開発も進めており、これらの事業を通じて、ファイバーゲートグループは顧客の多様なニーズに応えるサービスを提供しています。
ファイバーゲートグループは、通信機器の開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫して提供する垂直統合型のビジネスモデルを構築し、コスト削減とサービスの最適化を実現しています。これにより、ワンストップサービスの提供が可能となり、顧客からの信頼を得ています。
経営方針
ファイバーゲート株式会社は、通信サービスと不動産事業を軸に、成長戦略を推進しています。同社は、ホームユース事業とビジネスユース事業を中心に、Wi-Fiソリューションの総合サービスを提供しており、これらの事業を通じて、顧客の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。
ホームユース事業では、レジデンスWi-Fiサービスの新規契約獲得とシェア拡大を目指し、リモートワークの通信品質向上やセキュリティ強化を図っています。ビジネスユース市場では、フリーWi-Fi事業に加え、ホテルや病院介護施設などへのWi-Fi需要の市場開拓を進め、リース型モデルの導入による売上及び利益の増加を目指しています。
また、通信トラフィックの急拡大や円安の影響によるコスト上昇への対応、社内システムの効率化・生産性向上、内部統制の安定運用とコンプライアンスの遵守など、経営基盤の強化にも注力しています。
2024年6月期の業績予想では、売上13,710百万円、営業利益2,530百万円、経常利益2,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,680百万円を見込んでおり、ホームユース事業とビジネスユース事業の成長が業績に大きく貢献する見込みです。
ファイバーゲートグループは、通信機器の開発からWi-Fi環境の構築、運用、顧客サポート、広告サービスまで一貫して提供する垂直統合型のビジネスモデルを強みとし、継続的な企業価値向上に努めています。