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光通信JP:9435
沿革
年月 |
事項 |
1988年2月 |
OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円) |
7月 |
市外電話サービスの回線販売事業を開始 |
1990年4月 |
複写機、ファクシミリの販売を開始 |
1991年11月 |
コンピュータならびに周辺機器の販売を開始 |
1992年12月 |
国際電話サービス回線販売事業を本格化 |
1993年6月 |
携帯電話サービス回線販売事業を本格化 |
1994年4月 |
携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 |
5月 |
東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店 |
1995年5月 |
ビジネスホンの販売を本格化 |
7月 |
簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 |
9月 |
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併 |
1996年2月 |
当社株式を日本証券業協会に登録 |
1997年1月 |
当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更 |
1998年9月 |
レンタルサーバービジネスを本格化 |
1999年5月 |
携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 |
9月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 |
2002年3月 |
決算期を8月から3月に変更 |
7月 |
保険取次販売事業を本格化 |
2003年6月 |
代表取締役2名体制を採用 |
2009年4月 |
自社商材の販売を本格化 |
2011年10月 |
東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転 |
2013年6月 |
株式会社エフティグループ(旧:株式会社エフティコミュニケーションズ)を子会社化 |
2015年2月 |
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(旧:株式会社ウォーターダイレクト)を子会社化 |
2017年4月 |
電力事業を本格化 |
6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2019年2月 |
株式会社アクトコールを子会社化 |
6月 |
さくら損害保険株式会社(旧:さくら損保設立準備株式会社)が損害保険免許を取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
6月 |
報酬委員会・投資監査委員会を新設 |
事業内容
光通信株式会社およびそのグループ企業(光通信とその連結子会社133社、持分法適用関連会社103社を含む)は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。光通信は持株会社としてグループ全体の経営管理を行い、その事業は主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」、「取次販売事業」の三つに大別されます。
法人サービス事業では、中小企業を主な対象として、通信回線サービスや電力供給、各種システムの販売を手掛けています。これらのサービスや商品は、光通信が自社で企画・開発したものであり、ビジネスの効率化やコスト削減に貢献するソリューションを提供しています。
個人サービス事業では、個人顧客を対象に、同様に自社で企画・開発した通信回線サービスや宅配水、電力供給などの商品を提供しています。これらのサービスは、日常生活における快適さや利便性の向上を目指しています。
取次販売事業では、通信キャリアや保険会社、メーカーなどの商品を取り扱い、これらの企業と顧客との間で商品の取次ぎ販売を行っています。この事業を通じて、光通信は幅広い商品やサービスを顧客に提供し、多様なニーズに応えています。
これらの事業活動を通じて、光通信グループは、法人および個人顧客に対して、多角的なサービスとソリューションを提供し、その事業領域を広げています。
経営方針
光通信株式会社は、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、中長期的視点から戦略を立案し実行することにより、持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。同社は、ストック利益や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、これらの指標を継続的に拡大させることを目指しています。経済社会活動の正常化が進む中、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰や物価高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いていると認識しています。
光通信グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と考えており、新規契約数の増加やコスト削減、生産性の向上などに取り組んでいます。これらの戦略は、同社が展開する法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業を通じて実現されています。法人サービス事業では、中小企業向けに通信回線サービスや電力供給、システム販売を手掛け、個人サービス事業では、通信回線サービスや宅配水、電力供給などを提供しています。取次販売事業を通じては、通信キャリアや保険会社、メーカーなどの商品を取り扱い、顧客と企業との間で商品の取次ぎ販売を行っています。
これらの事業活動を通じて、光通信グループは法人および個人顧客に対して多角的なサービスとソリューションを提供し、事業領域を広げています。同社の成長戦略は、社会情勢や事業環境の変化に柔軟に対応しつつ、持続可能な成長を目指すことに焦点を当てています。