日本BS放送JP:9414

時価総額
¥161.1億
PER
12.7倍
BSデジタル放送事業を中心に、報道、教養、娯楽番組の放送、児童書出版、家電製品販売を展開。

沿革

1999年8月

衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立(資本金1億円)

1999年12月

日本ビーエス放送株式会社に商号を変更

郵政省(現 総務省)よりBSデジタルデータ放送(放送衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける

2000年12月

BSデジタルデータ放送開始

郵政省(現 総務省)より110度CSデジタルデータ放送(通信衛星を利用したデジタルデータ放送)の委託放送業務の認定を受ける

2001年6月

東京都渋谷区渋谷に本店を移転

2002年4月

110度CSデジタルデータ放送開始

2004年5月

総務省より110度CSデジタル放送(標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2004年6月

東京都豊島区高田に本店を移転

2005年10月

株式会社メガポート放送を吸収合併

2005年12月

総務省よりBSデジタル高精細度テレビジョン放送(ハイビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける

2006年6月

東京都千代田区一ツ橋に本店を移転

2006年11月

110度CSデジタル放送委託放送業務終了

2006年12月

110度CSデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継(吸収分割)

2007年2月

日本BS放送株式会社に商号を変更

2007年9月

BSデジタルデータ放送委託放送業務終了

2007年12月

BSデジタルハイビジョン放送開始

2008年3月

東京都千代田区神田駿河台に本店を移転

2010年4月

社団法人日本民間放送連盟(現 一般社団法人日本民間放送連盟)に入会

2011年10月

株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査(2020年4月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行)に参加

2014年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2015年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年1月

株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100%をそれぞれ取得し、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

日本BS放送株式会社(以下、同社)とそのグループ企業は、主にBSデジタル放送事業を展開しています。同社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業者として、BSデジタルハイビジョン放送(チャンネル:211ch、リモコンID:11)を全国無料で提供しており、総合編成局として報道、教養、娯楽番組など幅広いジャンルの番組を放送しています。これにより、広告主からのタイム収入、スポット収入、その他収入を得ています。

同社の経営理念は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献する」としており、これを具体化した経営ビジョンとして、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」と掲げています。

グループ企業には、㈱理論社及び㈱国土社があり、これらの子会社は絵本、読み物、学習物などの児童書出版事業を手がけています。また、親会社である㈱ビックカメラは、主に家電製品等の販売事業を行っており、同社は親会社からも収入を得ています。

収入区分としては、タイム収入(広告主に番組の放送時間枠を販売)、スポット収入(広告主に番組間の時間枠を秒単位で販売)、その他収入(地上波ローカル局への番組販売、番組制作収入、製作委員会方式によるアニメ作品への出資配当金、インターネット配信事業、書籍販売など)があります。これらの収入源を通じて、同社は多角的なビジネスモデルを構築しています。

経営方針

日本BS放送株式会社(以下、同社)は、BSデジタル放送事業を中心に展開し、総合編成局として多様なジャンルの番組を提供しています。同社は、放送事業の公共的使命と社会的重要性を認識し、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え、幸せな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、持続的な成長を目指しています。

中長期的な経営戦略として、同社はBSデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を基盤とし、視聴可能世帯の増加を見据えています。コスト削減意識を持ちつつ、番組制作費の有効活用や経営資源の効率的な配分を通じて、視聴者に価値あるコンテンツを提供することを重視しています。これにより、番組視聴率の向上と放送以外の事業収益の向上を目指しています。

また、同社は「6つの力」(マーケティング力、企画力、戦略構築力、実行力、変化対応力、改革推進力)の強化・実践を基本戦略として掲げ、急激な経営環境の変化に対応しています。さらに、「Value3」と呼ばれる重点施策を推進しており、これには「コンテンツ価値の最大化」、「投資最適化へ向けた意識改革」、「放送周辺事業の強化と発展」が含まれます。特に、アニメや配信事業を軸とした事業展開を積極的に行い、新たな視聴者層や広告主の獲得に努めています。

これらの戦略を通じて、同社は持続可能な成長と収益力の向上を目指し、ステークホルダーの期待に応えることを目標としています。