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テレビ東京ホールディングスJP:9413
沿革
2010年３月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
経営統合に関する基本合意書を締結 |
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５月 |
㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による |
経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成 |
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10月 |
認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に |
株式を上場 |
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2011年１月 |
㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化 |
７月 |
㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了 |
2012年６月 |
㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡 |
2013年５月 |
テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転 |
６月 |
㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合 |
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更 |
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2015年７月 |
㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、 |
㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を |
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現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化 |
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2016年11月 |
㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の |
東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転 |
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2018年10月 |
㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更 |
2021年８月 |
㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行 |
2022年７月 |
㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ |
ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足 |
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2022年11月 |
㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化 |
1964年４月 |
(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号 |
地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw) |
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1968年７月 |
(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18 |
号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円) |
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1973年10月 |
㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受 |
11月 |
一般総合局へ移行 |
1981年10月 |
㈱テレビ東京に商号変更 |
1985年12月 |
社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号) |
1991年４月 |
㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要 |
都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成 |
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2003年６月 |
英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更 |
12月 |
地上デジタル７チャンネルの放送を開始 |
2004年８月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場 |
2008年７月 |
地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート |
2010年９月 |
東京証券取引所市場第１部上場を廃止 |
2011年７月 |
完全デジタル化、アナログ放送停波 |
1998年12月 |
会社設立（資本金25億円） |
2000年12月 |
開局 |
2005年６月 |
商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ） |
７月 |
本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転 |
2018年10月 |
商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ） |
2001年３月 |
コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目 |
的に、会社設立（資本金４億75百万円） |
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2005年12月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2009年８月 |
本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転 |
2010年９月 |
東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止 |
2013年６月 |
商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ） |
事業内容
テレビ東京ホールディングスグループは、テレビ東京を中心に地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業、コミュニケーション事業の4つの主要セグメントで事業を展開しています。地上波放送事業では、教育、教養、娯楽、報道ジャンルのバランスを重視したテレビ番組の企画・編成を行い、健全なエンターテインメントや経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組を提供しています。広告枠の販売も重要な収益源です。
放送周辺事業では、番組制作、通信販売、CS放送、音楽出版など、放送事業を補完する多岐にわたるサービスを提供しています。例えば、テレビ東京制作が地上波やBS放送の番組企画・制作を行い、テレビ東京ダイレクトがテレビ通販を展開しています。
BS放送事業では、BSテレビ東京がBSデジタル放送を中心に、教育、教養、娯楽、報道ジャンルの番組を提供しており、2018年12月にはBS4K放送も開始しました。
コミュニケーション事業では、テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発・運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、EC事業、デジタル課金事業を展開しています。
これらの事業を通じて、テレビ東京ホールディングスグループは放送収入に依存しない収益構造の改革を進め、成長を目指しています。
経営方針
テレビ東京ホールディングスは、地上波放送を核とし、BS放送、CS放送、インターネット配信を統合的に運用することで、メディアビジネスの展開とコンテンツ制作の戦略機能を果たしています。同社は、放送、配信、アニメの三つを柱に、相乗効果を発揮させる「トライブリッド」戦略を推進しており、これによりコンテンツの価値を最大化し、テレビ東京グループの存在感を高めています。
経営環境においては、ネット広告の増加とテレビ広告の減少が見られる中、同社は配信事業の拡大に注力。全コンテンツ・全配信方針のもと、SVODとAVOD事業を一体的に戦略立案し、収益最大化を目指しています。また、アニメビジネスの販路拡大と多角化にも力を入れ、グローバル市場での収益拡大を図っています。
さらに、データに基づくコンテンツ戦略の強化、放送事業の収益力強化、成長のための投資戦略などを通じて、中長期的な経営戦略を着実に実施。これらの戦略により、放送と配信の相乗効果を生かし、コンテンツの価値を高めていく方針です。
テレビ東京ホールディングスは、新たな分野への収益強化を目指し、200億円の成長投資枠を設定。アニメ・配信をはじめ、WEB3など新技術を活用したビジネスや通販・ECなどの事業領域への資金投入により、企業価値の向上を図っています。また、デジタル投資を進め、基幹システムの刷新などDXを積極的に推進している点も特筆されます。