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テレビ朝日ホールディングスJP:9409
沿革
1957年７月 |
予備免許 |
1957年11月 |
株式会社日本教育テレビ創立(東京都中央区銀座西8－10)資本金6億円 |
1958年11月 |
本社を東京都港区六本木6－4－10に移転 |
1958年12月 |
株式会社日本教育テレビサービス(現社名・株式会社テレビ朝日サービス 現・連結子会社)を設立 |
1959年１月 |
ＪＯＥＸ―ＴＶ局本免許(映像出力10kW) |
1959年２月 |
開局 |
1960年１月 |
映像出力50kWに増力 |
1960年12月 |
社名の略称をＮＥＴテレビに統一 |
1961年４月 |
早朝放送を開始し、全日放送を確立 |
1967年４月 |
カラー放送開始 |
1970年４月 |
株式会社エヌ・イー・ティー音楽出版(現社名・株式会社テレビ朝日ミュージック 現・連結子会社)を設立 |
1971年10月 |
株式会社朝日テレビニュース社(現社名・テレビ朝日映像株式会社 現・連結子会社)を関連会社化 |
1973年11月 |
教育専門局から総合番組局に移行 |
1977年４月 |
社名を全国朝日放送株式会社、略称をテレビ朝日に変更 |
1978年12月 |
音声多重放送開始 |
1982年８月 |
株式会社放送技術社(現・連結子会社)を設立 |
1985年３月 |
株式会社テレビ朝日リビング(現社名・株式会社ロッピングライフ 現・連結子会社)を設立 |
1985年７月 |
株式会社テイクシステムズ(現・連結子会社)を設立 |
1985年９月 |
アーク放送センター(東京都港区六本木1－1－1)による放送を開始 |
1986年３月 |
テレビ朝日文字放送開始 |
1986年５月 |
本社を東京都港区六本木1－1－1に移転 |
1989年１月 |
株式会社トラストネットワーク(現・連結子会社)を設立 |
1991年４月 |
株式会社テレビ朝日クリエイト(現・連結子会社)を設立 |
1996年９月 |
TV Asahi America,Inc.(現・連結子会社)を設立 |
1999年７月 |
株式会社テレビ朝日アスク(現・連結子会社)を設立 |
2000年10月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
2001年11月 |
株式会社テレビ朝日ベスト(現・連結子会社)を設立 |
2003年７月 |
本社を東京都港区六本木6－9－1に移転 |
2003年10月 |
社名を株式会社テレビ朝日に変更 |
2003年12月 |
地上デジタル放送の開始 |
2006年４月 |
株式会社デジタル・キャスト・インターナショナル(現社名・株式会社テレビ朝日メディアプレックス 現・連結子会社)を連結子会社化 |
2008年３月 |
株式会社フレックス(現・連結子会社)と株式会社日本ケーブルテレビジョン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
2009年４月 |
シンエイ動画株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化 |
2011年７月 |
地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行 |
2012年４月 |
株式会社シーエス・ワンテン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
2013年10月 |
テレビ朝日分割準備株式会社を設立 |
2014年４月 |
認定放送持株会社体制に移行し、株式会社テレビ朝日は社名を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、テレビ朝日分割準備株式会社は社名を株式会社テレビ朝日(現・連結子会社)に変更 |
2015年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2016年７月 |
株式会社AbemaProduction(現・連結子会社)を設立 |
2016年12月 |
株式会社東京サウンド・プロダクション(現・連結子会社)を連結子会社化 |
2017年４月 |
株式会社文化工房(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
2018年７月 |
株式会社メディアミックス・ジャパン(現・連結子会社)を関連会社から連結子会社化 |
2018年８月 |
株式会社プラスゼロ(現・連結子会社)を設立 |
2019年５月 |
株式会社UltraImpression(現・連結子会社)を設立 |
2020年11月 |
株式会社イッティを連結子会社化 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
テレビ朝日ホールディングスとそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業セグメントには、テレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業が含まれます。
テレビ放送事業では、テレビ朝日、BS朝日、CSワンテン、テレビ朝日映像などの子会社を通じて、テレビ番組の制作及び放送を行っています。これにより、幅広い視聴者に対してエンターテインメントや情報を提供しています。
インターネット事業では、テレビ朝日、テレビ朝日メディアプレックス、AbemaProductionなどの子会社が、インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作、権利許諾などを手掛けています。これにより、デジタル化が進む現代においても、多様なコンテンツを提供しています。
ショッピング事業では、ロッピングライフ、イッティなどの子会社を通じて、テレビ通販番組やECサイトによる通信販売を展開しています。これにより、消費者に対して便利なショッピング体験を提供しています。
その他事業としては、音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業などがあり、テレビ朝日、テレビ朝日ミュージック、テレビ朝日サービスなどの子会社がこれらを手掛けています。これらの事業を通じて、テレビ朝日ホールディングスはエンターテインメントの提供だけでなく、文化や生活にも貢献しています。
経営方針
テレビ朝日ホールディングスは、放送の公共性と公益性を重視し、社会から求められる情報やコンテンツを提供することを経営の基本方針としています。同社グループは、デバイスの高機能化や人々のライフスタイルの変化など、急速に変わる経営環境に適応し、「新しい時代のテレビ局」への進化を目指しています。この目標を達成するために、2023年から2025年にかけての中期経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を策定しました。
この計画では、コンテンツの価値を最大化する360°戦略を推進し、以下の五つの戦略目標に注力しています。地上波戦略では、2025年度までに視聴率でトップを目指します。インターネット戦略では、ABEMAやTELASAなどを通じてコンテンツのオンライン展開を拡大し、収益を増やします。ショッピング戦略では、販路拡大とヒット商品創出による事業規模の拡大を目指します。メディアシティ戦略では、東京ドリームパークなどを活用し、増収を図ります。新領域開拓では、アニメ・ゲーム事業やメタバース事業など、新たなビジネス領域への挑戦を進めます。
これらの戦略目標を達成するため、同社グループはグループ全体で取り組むとともに、戦略投資を行い、成長の好循環を生み出す方針です。具体的には、戦略投資枠500億円を設定し、東京ドリームパークへの投資やIP開発に資する領域のM&Aなどを実施します。これにより、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の達成を目指します。
さらに、テレビ朝日ホールディングスは、サステナビリティ宣言やマテリアリティに基づき、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、同社は公共性や社会的責任を持つメディア企業として、良質なコンテンツの提供を続け、企業価値の向上を目指しています。