日本企業
BSNメディアホールディングス

BSNメディアホールディングスJP:9408

時価総額

¥96.6億

PER

8.8倍

放送法に基づく一般放送、ブランディング戦略コンサルティング、テレビ番組・CM制作、システムインテグレーション、ITソフトウェア開発・販売、医療保険請求事務、建物管理・不動産サービス。

沿革

1952年10月14日	「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。坂口献吉社長就任
1952年10月18日	放送局（無線局）の予備免許を交付される。
1952年12月16日	全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。
1952年12月24日	ラジオ放送開始。呼出符号JODR、1116kHz.（現在）
1953年12月１日	直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。呼出符号JODO、1530kHz.（現在）中継局　糸魚川放送局（1983. 3.10）　1530kHz.（現在）
1954年９月15日	長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。呼出符号JODE、1062kHz.（現在）中継局　塩沢放送局　（1974.12.20）　1485kHz. 柏崎放送局　（1981. 5.12）　1062kHz. 十日町放送局（1983.12.20）　1062kHz. 小出放送局　（1994. 3.30）　1026kHz.（現在）
1955年10月１日	新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年６月１日	本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日	新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年３月14日	テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。
1958年12月22日	テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。
1958年12月24日	テレビジョン放送開始。呼出符号JODR－TV CH.５中継局　54局（現在）
1961年３月１日	商号「株式会社　ラジオ新潟」を「株式会社　新潟放送」に変更。
1962年６月２日	新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）
1963年６月27日	株式会社イタリア軒株式の過半数取得。（1920年10月23日株式会社に組織変更）
1964年５月１日	ＢＳＮ新潟美術館開設。
1964年６月16日	新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月１日	テレビジョンカラー放送開始。
1966年４月１日	株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）
1966年10月14日	本社新館竣工。
1969年４月15日	(社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日	テレビジョン音声多重放送開始。
1982年８月７日	ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年２月１日	株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）
1985年11月５日	新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月１日	緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年４月６日	本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年６月30日	本社新社屋（本館）竣工。
1989年９月27日	本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）
1992年４月１日	創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年８月20日	500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変更。発行済株式総数は600万株。
1997年10月６日	テレビジョン字幕放送開始。
1999年２月１日	データ多重放送開始。
1999年８月２日	１単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月１日	１単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。

2004年12月13日	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月１日	テレビ地上デジタル放送開始。
2010年４月１日	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月12日	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年７月24日 2013年３月８日 2013年７月16日 2014年３月31日 2015年11月１日 2020年12月１日 2022年４月４日 2023年６月１日	テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。株式会社イタリア軒の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。ラジオＦＭ補完放送開始。ラジオ高田ＦＭ開局東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更

事業内容

BSNメディアホールディングス及びそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業は、放送事業、システム関連事業、そして建物サービス事業などです。

放送事業では、新潟放送が一般放送事業を担当しています。また、語れ。はブランディング戦略のコンサルティングを、サンビデオ映像はテレビ番組やCMの制作を手掛けています。

システム関連事業では、BSNアイネットがシステムインテグレーションやITソリューションを提供。ビーアイテックはITインフラ環境の総合サービスやIT運用サポートを、ITスクエアはコンピュータシステムの企画や経営合理化のコンサルタント業務を行っています。さらに、エム・エス・シーは医療保険請求事務の受託や派遣、龍越ソフトはIT関連ソフトウェアの開発・販売、エヌ・テイ・エスはソフトウェア開発やシステム運用・保守サービス、日本ファシリティは一般派遣や事務処理受託、グローバルネットコアはITインフラサービスの提供やWebサイト制作・Webシステム開発を行っています。

建物サービスその他事業では、BSNウェーブが建物管理や不動産関連の業務を担当しています。

これらの事業を通じて、BSNメディアホールディングスグループは、放送からIT、建物管理に至るまで、幅広い分野でサービスを提供しています。

経営方針

BSNメディアホールディングスは、2023年6月1日に認定放送持株会社へ移行し、新たな経営体制のもとで成長戦略を推進しています。同社グループは、放送事業とシステム関連事業を中核に据え、地域社会への貢献と企業価値の長期的な向上を目指しています。特に、デジタルトランスフォーメーションをグループ全体のテーマに掲げ、地域の情報産業として様々な課題解決に取り組んでいます。

中期経営計画（2021年度～2023年度）では、地域未来戦略に貢献するビジネスの創造、グループとしての事業提案の強化、経営基盤の強化を重点項目としています。これらを通じて、新潟の持続的な発展に貢献することを目標に掲げています。

同社は、放送事業の開局70周年を機に、「70の夢応援プロジェクト」などを通じて社会課題の解決に取り組んでいます。また、デジタル化の推進、放送技術の高度化、新規リスナー層の獲得、メディアの多様化への対応など、事業環境の変化に対応するための様々な施策を実施しています。

認定放送持株会社体制への移行により、グループ経営の最適化と迅速な意思決定が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指しています。これにより、グループ各社の連携強化と新規事業の創出、業務の効率化が進むことが期待されます。

BSNメディアホールディングスは、放送からIT、建物管理に至るまで幅広い事業を展開し、地域に根差したサービス提供を通じて、新潟の情報産業としての役割を果たしています。同社グループの成長戦略は、地域社会への貢献とともに、デジタル化の推進を核としています。