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内外トランスラインJP:9384
沿革
年 月 |
概 要 |
1980年5月 |
海運仲立業を営む目的で大阪市東区(現中央区)に内外シッピング株式会社設立 |
10月 |
近畿海運局に事業開始の届出 |
1986年12月 |
商号を内外トランスライン株式会社に変更 |
1990年11月 |
神戸市中央区に神戸営業所(現神戸支店)開設 |
1991年12月 |
運輸省の第一種利用運送事業(外航海運)許可取得 |
1992年10月 |
東京都中央区に東京営業所(現東京本社)開設 |
1994年8月 |
本社を大阪市中央区備後町の綿業会館へ移転 |
1995年11月 |
シンガポールに駐在員事務所開設 |
1996年6月 |
名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)開設 |
1997年4月 |
シンガポール現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(S)PTE LTD.設立 |
1998年4月 |
タイのバンコクに駐在員事務所開設 |
8月 |
横浜市中区に横浜営業所(現横浜支店)開設 |
1999年9月 |
北九州市門司区に九州営業所(その後門司営業所に改称)開設 |
2000年4月 |
福岡市博多区に福岡営業所開設 |
6月 |
バンコクにタイ現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.設立 |
2001年4月 |
ジャカルタにインドネシア現地法人PT. NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIA設立 |
2003年1月 |
中国の上海に上海環亜物流有限公司との合弁現地法人 上海内外環亜運輸代理有限公司設立 |
8月 |
ジャパンバンラインズ株式会社より同社のアメリカ現地法人JVL AMERICA INC.を買収し、NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.に商号変更(出資比率90%、所在地ロサンゼルス) |
9月 |
ソウルに韓国現地法人NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.設立(釜山支店同時開設) |
2004年5月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE(KOREA)CO.,LTD.を完全子会社化 |
6月 |
広島市南区に広島営業所開設 |
8月 |
本社を大阪市中央区安土町の住友生命本町ビルへ移転 |
10月 |
オランダのロッテルダムにヨーロッパ駐在員事務所開設 |
2005年6月 |
上海内外環亜運輸代理有限公司の天津支店開設 |
2006年2月 |
香港現地法人NTL-LOGISTICS (HK) LIMITED設立 |
2月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.を完全子会社化 |
12月 |
上海内外環亜運輸代理有限公司における上海環亜物流有限公司との合弁を解消し、完全子会社化 |
2007年7月 |
シンガポール現地法人においてCFS倉庫(注)を開業し作業を自営化 |
2008年2月 |
上海内外環亜運輸代理有限公司の社名を上海内外特浪速運輸代理有限公司に変更 |
5月 |
ヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖 |
11月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2009年2月 |
上海内外特浪速運輸代理有限公司の大連支店開設 |
10月 |
東京都中央区に船舶代理店業を営む目的で子会社グローバルマリタイム株式会社を設立 |
2010年2月 |
上海内外特浪速運輸代理有限公司の広州支店開設 |
7月 |
ニューヨークの国際海上輸送会社Cargo One Inc.を買収、子会社化 |
11月 |
香港現地法人が中国語社名 内外特浪速運輸代理(香港)有限公司使用開始 |
2011年1月 |
インドのニューデリーに本拠を置く国際物流会社LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを買収、子会社化 |
3月 |
LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDに変更 |
2012年3月 |
国土交通省の第二種利用運送事業(航空貨物運送・外航海運)許可取得 |
4月 |
大阪市に本拠を置くフォワーダー(国際物流会社)株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンを子会社化 |
年 月 |
概 要 |
2012年10月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.がCargo One Inc.を吸収合併 |
10月 |
千葉県成田市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの成田営業所開設 |
11月 |
上海内外特浪速運輸代理有限公司の青島支店開設 |
2013年2月 |
東京に子会社フライングフィッシュ株式会社設立 |
6月 |
フライングフィッシュ株式会社がフライング・フィッシュ・サービス株式会社より国際複合一貫輸送事業を譲受し事業開始 |
10月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店開設 |
12月 |
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDを完全子会社化 |
2014年1月 |
NTL LOGISTICS PLUS INDIA PRIVATE LIMITEDの社名をNTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDに変更 |
3月 |
大阪府泉南市に株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンの関空営業所開設 |
10月 |
フライングフィッシュ株式会社の中国現地法人飛宇国際貨代(上海)有限公司の事業のすべてを上海内外特浪速運輸代理有限公司へ譲渡 |
2015年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄指定 |
6月 |
韓国の慶尚南道昌原に銀山海運航空株式会社との合弁現地法人 内外銀山ロジスティクス株式会社設立 |
7月 |
国土交通省の第二種利用運送事業(鉄道貨物運送)許可取得 |
11月 |
中国の深圳に内外特浪速運輸代理(香港)有限公司の現地法人子会社 内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司設立(当社孫会社) |
2016年1月 |
門司営業所及び広島営業所閉鎖 |
4月 |
グローバルマリタイム株式会社を吸収合併 |
4月 |
内外特浪速国際貨運代理(深圳)有限公司の広州支店を開設し、上海内外特浪速運輸代理有限公司広州支店から業務を引継 |
11月 |
内外銀山ロジスティクス株式会社の釜山倉庫が営業開始 |
2017年7月 |
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より国内事業を譲受 |
8月 |
ジー・ティー・シーエイシア株式会社より、同社のミャンマー現地法人GTC-ASIA(MYANMAR)COMPANY LIMITEDの株式を取得、子会社化し、社名をNTL NAIGAI TRANS LINE(MYANMAR)CO.,LTD.へ変更 |
10月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE(THAILAND)CO.,LTD.のレムチャバン支店開設 |
12月 |
NTL NAIGAI TRANS LINE (USA) INC.のシカゴ支店閉鎖 |
2018年4月 |
AEO認定通関業者に認定 |
9月 |
本社を大阪市中央区備後町のサンライズビルに移転 |
2019年3月 |
韓進海運より同社の新港物流センターの株式を取得、子会社化し、社名を内外釜山物流センター株式会社へ変更 |
2020年8月 |
国土交通省の第二種利用運送事業(内航海運)許可取得 |
2021年6月 |
酒類販売業免許取得 |
2022年4月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
2023年2月 |
内外釜山物流センター株式会社を完全子会社化 |
4月 |
東京支店を東京本社に改称し、大阪本社と東京本社の二本社制に移行 |
6月 |
内外釜山物流センター株式会社がTHE NICE KOREA CORPORATIONから物流倉庫を取得し、 熊東(ウンドン)支店として営業開始 |
9月 |
PT.NTL NAIGAI TRANS LINE INDONESIAのスラバヤ支店開設 |
事業内容
内外トランスラインは、国際貨物輸送事業とその付帯サービスを主軸に展開している企業です。事業は「日本」と「海外」の二つのセグメントに分かれており、どちらも同一の事業内容を有しています。同社グループは、内外トランスラインを含む国内2社と海外11社の連結子会社、さらに海外1社の非連結子会社から構成されています。
主な事業としては、NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier)による国際貨物輸送事業が挙げられます。これには、輸出混載(LCL)、輸出フルコンテナ(FCL)、輸入混載(LCL)、輸入フルコンテナ(FCL)のサービスが含まれます。輸出混載サービスでは、少量の貨物を複数の輸出業者から集め、同じ仕向地ごとにコンテナに詰め合わせて輸送するサービスを提供しています。日本の五大港からは世界各地への定期便による海上混載サービスを行い、さらに清水、水島、広島、門司、博多からも同様のサービスを展開しています。
また、海外の顧客から預かった貨物を日本やその他の国へ輸送する業務も行っており、インドの子会社は総合フレイトフォワーダー事業を、韓国の子会社は倉庫業を主たる事業としています。これらのサービスは、顧客のニーズに合わせて海運、空運、陸運、倉庫、通関、梱包などを組み合わせた複合一貫サービス(Door-to-Door Service)を提供することで、国際総合フレイトフォワーダーとしてのサービスの充実を目指しています。
さらに、特殊な貨物の輸送や、日系企業の製造設備の海外移転に伴う三国間貿易に対応した輸出入輸送サービスも行っており、近年は倉庫業にも力を入れています。これらの事業を通じて、内外トランスラインはグローバルな物流ニーズに対応し、顧客に高品質なサービスを提供しています。
経営方針
内外トランスラインは、国際貨物輸送事業を核とし、総合物流業への事業領域拡大を目指しています。同社グループは、相互扶助の精神とお客様第一主義を経営理念に掲げ、質の高いサービス提供と安全で確実な輸送を世界に提供することに努めています。近年、製造設備の海外移転が進むなど、産業構造の変化に対応し、国際総合フレイトフォワーダーへの変革を推進しています。
具体的な成長戦略として、航空輸送、倉庫、通関等の事業に注力し、これらの売上高の比重を増やしています。また、アジアを中心に海外事業展開を加速し、きめ細かなネットワーク構築を進めています。2023年には第5次中期経営計画を策定し、2027年までに売上高700億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を目標としています。
経営環境の変化に対しては、ウクライナ情勢や中東紛争による世界情勢の不安定化、インフレに伴う物価の高止まり等の影響を受けています。これらの不確実性の高い状況下で、同社グループは組織編制による効率的な営業体制の構築や、フォワーディング事業の拡大、海外子会社を通じた倉庫事業の活性化などに取り組んでいます。これらの戦略により、2024年下半期以降、再び成長へと向かうことを見込んでいます。
内外トランスラインは、国際貨物輸送事業の強化と事業領域の拡大、海外事業展開の加速により、グローバルな物流ニーズに応える総合物流企業への変革を目指しています。