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大東港運JP:9367
沿革
1957年12月 |
港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立 |
1961年１月 |
商号を大東港運株式会社に変更 |
1962年７月 |
東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転 |
1966年２月 |
東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録) |
1967年３月 |
東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転 |
1968年４月 |
東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得 |
1968年５月 |
子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得 |
1968年９月 |
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置 |
1969年３月 |
東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受 |
1969年７月 |
神奈川県川崎市に川崎支店を設置 |
1969年12月 |
運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得 |
東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社） |
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1970年３月 |
株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受 |
1970年４月 |
東京都港区に東京支店(現本社)を設置 |
1975年２月 |
東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転 |
1977年10月 |
兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置 |
1979年５月 |
千葉県船橋市に京葉支店を設置 |
1982年１月 |
子会社大東陸運株式会社(ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始 |
1982年12月 |
大阪府大阪市に大阪支店を設置 |
1983年２月 |
大阪税関より通関業許可を取得 |
1984年６月 |
関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得 |
1984年７月 |
神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設 |
1984年８月 |
関東運輸局より倉庫業許可を取得 |
1986年12月 |
東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転 |
1987年11月 |
石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得 |
1989年１月 |
東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転 |
1989年11月 |
東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転 |
1993年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
1994年２月 |
東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転 |
1994年７月 |
東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合 |
1996年１月 |
福岡県福岡市に福岡営業所を設置 |
1996年10月 |
大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得 |
1996年12月 |
中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社） |
1998年１月 |
門司税関より通関業許可を取得 |
1998年11月 |
大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
2012年２月 |
東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得 |
2012年７月 |
東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転 |
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2014年12月 |
兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業 |
2017年４月 |
丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社） |
2017年８月 |
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） |
2020年６月 |
ＦＤロジスティクス株式会社を共同出資により設立（現・連結子会社） |
2022年３月 |
有限会社水文（水産物の買付・加工・卸売）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に株式を上場 |
2022年11月 |
株式会社眞榮ロジの株式を追加取得し、子会社化（現・連結子会社） |
2023年４月 |
ダイトウ物流株式会社を吸収合併 |
事業内容
大東港運株式会社とそのグループ企業は、輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、およびその他の周辺事業を展開しています。これらの事業は、大東港運株式会社をはじめ、ダイトウ物流株式会社、FDロジスティクス株式会社、株式会社眞榮ロジなどの子会社によって支えられています。
輸出入貨物取扱事業では、輸出入手続きに関わる一連の業務、例えば検疫、検査、保税運送、輸出入通関などを提供しています。鉄鋼物流事業では、国内の鉄鋼製品の荷役、保管、配送などを行っており、これらのサービスは主に大東港運株式会社とダイトウ物流株式会社によって提供されています。
その他の事業としては、港湾荷役事業や国内物流事業、不動産賃貸業、水産物の買付・加工・卸売、フレイトフォワーディング、損害保険代理業、エージェント業務（貨物・船）などがあります。これらのサービスは、大東運輸倉庫株式会社、丸田運輸倉庫株式会社、有限会社水文、大東港運（江陰）儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、ダイトウ保険センター株式会社、DB CORPORATIONなどのグループ企業によって提供されています。
大東港運グループは、これらの多岐にわたる事業を通じて、輸出入貨物の取扱いから物流、不動産賃貸、保険代理業務に至るまで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。
経営方針
大東港運株式会社は、国民生活に欠かせない「食」の供給を中心に、日本の貿易を支える物流企業として、様々な環境変化に対応しながら成長を目指しています。同社は、2023年4月から始まる第8次中期経営計画「Be Sustainable ～サステナブルを目指して～」を掲げ、持続可能な成長を目指しています。この計画では、コア事業の拡大、営業組織力・人財力・IT力の強化、環境課題・社会課題への配慮、そしてグループ全体の成長と発展を重点領域としています。
具体的には、既存商材のシェア拡大と新規商材の開拓、運送力の強化、事業投資・M&Aを通じた事業領域の拡大、ビジネスモデルの多様化を推進します。また、顧客のニーズに応えるための営業力の向上、人材の育成と満足度向上、ITと人の連携強化、自動化やAIの活用拡大にも注力します。
さらに、社会・地球環境への貢献、公正かつ透明性の高いガバナンス体制の強化、グループ各社の自立的な成長とシナジー強化を目指しています。これらの取り組みを通じて、大東港運グループは、輸出入貨物取扱事業、鉄鋼物流事業、その他事業を核として、持続的な企業価値の向上を図ります。