伊勢湾海運JP:9359
時価総額
PER
総合物流事業の大手、連結子会社12社・持分法適用関連会社1社の計14社体制。コンテナターミナル管理、倉庫保管、通関、航空貨物代理、一般貨物自動車運送、廃棄物処理などのサービスを展開。日本、タイ、米国、欧州、メキシコで展開。
| 2023年09月 | 名京倉庫株式会社を株式の取得により子会社化。(現・連結子会社) |
| 2014年10月 | 現地法人伊勢湾(上海)国際貨運代理有限公司設立。(中国)(現・連結子会社) |
| 2014年10月 | 現地法人ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.設立。(メキシコ)(現・連結子会社) |
| 2014年08月 | 現地法人台灣伊勢湾股份有限公司設立。(台湾)(現・連結子会社) |
| 2013年05月 | 現地法人PT.IS JAYA LOGISTIK設立。(インドネシア)(現・連結子会社) |
| 2012年06月 | 現地法人PT.ISEWAN INDONESIA設立。(インドネシア)(現・連結子会社) |
| 2010年06月 | 名古屋税関より認定通関業者の承認を受ける。 |
| 2008年05月 | 弥富物流センター開設。 |
| 2008年01月 | 全保税蔵置場にて特定保税承認制度の承認を受ける。 |
| 2007年10月 | 現地法人ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.設立。(タイ)(現・連結子会社) |
| 2006年06月 | 現地法人広州伊勢紅国際貨運代理有限公司設立。〔現 伊勢湾(広州)国際貨運代理有限公司〕(中国)(現・連結子会社) |
| 2005年02月 | セントレア営業所開設。(現 セントレア事業所) |
| 2000年10月 | 空見事業所(空見リサイクルセンター)開設。 |
| 1997年12月 | 一般港湾運送事業(一種限定)、港湾荷役事業(限定)の免許を受ける。(三河港) |
| 1997年10月 | 西名港多機能倉庫開設。 |
| 1996年06月 | 大阪税関より通関業の許可を受ける。(大阪支店) |
| 1995年08月 | 株式会社コクサイ物流設立。(現・連結子会社) |
| 1995年05月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。(大阪港) |
| 1995年01月 | 東京税関より通関業の許可を受ける。(東京支店) |
| 1994年01月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。(京浜港) |
| 1989年10月 | 現地法人ISEWAN EUROPE GmbH設立。(ドイツ)(現・連結子会社) |
| 1989年08月 | 現地法人ISEWAN(H.K.)LIMITED設立。(香港)(現・連結子会社) |
| 1988年01月 | 大阪支店を開設。 |
| 1987年09月 | 現地法人ISEWAN U.S.A. INC.設立。(米国)(現・連結子会社) |
| 1987年03月 | IATA(国際航空運送協会)より航空貨物代理店の資格を取得。 |
| 1985年10月 | 港湾荷役事業の免許を受ける。 |
| 1985年06月 | 一般港湾運送事業の免許を受ける。(豊橋港) |
| 1983年03月 | 船内荷役事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。(豊橋港) |
| 1972年12月 | 大阪税関より通関業の許可を受ける。(北陸支店) |
| 1970年05月 | 通関業法の改正により名古屋税関より通関業の許可を受ける。 |
| 1969年09月 | 内航海運業法の改正により内航運送取扱業の許可を受ける。 |
| 1967年10月 | 信越事業所を開設。(現 信越支店) 港湾運送事業法の改正により、港湾運送関連事業届出。 |
| 1967年09月 | 富山支店を開設。(現 北陸支店) |
| 1963年07月 | 東海事業所を開設。(現 東海事業部) |
| 1962年12月 | 港湾運送事業法の改正により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業の免許を受ける。 |
| 1962年09月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1962年03月 | 倉庫業法の改正により倉庫業の許可を受ける。 |
| 1957年02月 | 東京支店を開設。 |
| 1955年05月 | 倉庫証券発行の許可を受ける。 |
| 1951年09月 | 港湾運送事業法の制定により、一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を登録。 |
| 1950年09月 | 倉庫業届出。 |
| 1949年10月 | 海上運送法による海運代理店業、海上運送取扱業、不定期航路事業、海運仲立業届出。 |
| 1949年04月 | 事業開始。 |
| 1949年03月 | 税関貨物取扱人の免許を受ける。 |
| 1949年01月 | 名古屋港運株式会社が閉鎖機関に指定されたため同様の業種をなす目的で、旧名古屋港運株式会社の役員、従業員を主体として名古屋市港区に資本金100万円をもって1949年1月22日会社を設立。 |