日本管財ホールディングス【JP:9347】沿革
時価総額
¥1158.4億
PER
16.8倍
一般テナントビルや官公庁施設の清掃・設備保守管理、警備業務、分譲マンション管理、不動産ファンドマネジメントなどを手がける総合管理業。
| 2024年05月 | カリフォルニアで住宅管理運営事業を展開する持分法適用非連結子会社のKeystone Pacific Property Management, LLCを連結子会社とする。 |
| 2023年08月 | ハワイで住宅管理運営事業を展開する持分法適用関連会社のHawaiiana Holdings Incorporatedを連結子会社とする。 |
| 2023年07月 | 欧州進出のため、ドイツにNippon Kanzai Deutschland GmbHを設立する。 |
| 2023年04月 | 日本管財株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場する。(日本管財株式会社は2023年３月に上場廃止) |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。 |
| 2021年08月 | 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。 |
| 2017年02月 | 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。 |
| 2016年01月 | ＩＳＯ５０００１認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。 |
| 2014年04月 | 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。 |
| 2013年06月 | 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(2021年７月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。 |
| 2013年03月 | オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。 |
| 2012年12月 | プライバシーマークを取得する。 |
| 2011年10月 | 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。 |
| 2011年08月 | ＩＳＯ１４００１認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。 |
| 2008年11月 | ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。 |
| 2007年01月 | 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。 |
| 2005年05月 | 環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。 |
| 2002年08月 | 三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ(2021年７月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。 |
| 2002年02月 | 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。 |
| 2001年03月 | 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。 |
| 2000年07月 | ＩＳＯ９００１認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。 |
| 2000年04月 | 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。 |
| 1996年01月 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。 |
| 1993年11月 | 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。 |
| 1989年02月 | 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。 |
| 1981年12月 | 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。 |
| 1978年12月 | 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。 |
| 1976年08月 | 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第２・第３本部)を設置する。 |
| 1965年10月 | 現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。 |