日本企業
川西倉庫

川西倉庫JP:9322

時価総額

¥91億

PER

5.9倍

倉庫業、港湾運送、貨物運送取扱い、通関業務、流通加工、国際複合輸送、太陽光発電、不動産賃貸、物流資材販売を手がける。

沿革

1903年６月	川西清兵衛個人事業として神戸市川崎町（現神戸市兵庫区）で倉庫業を開始
1918年７月	倉庫業、貨物運送業を目的として神戸市川崎町に川西商事株式会社を設立
1922年６月	商号を川西倉庫株式会社に変更
1924年２月	大阪市西区に大阪出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1925年２月	名古屋市中区に名古屋出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1928年３月	横浜市中区に横浜出張所を設置（1941年７月支店に昇格）
1931年４月	神戸市新港町（現神戸市中央区）で冷蔵倉庫の営業開始
1941年～1943年	戦時統制令に基づき港湾運送業の大部分を各地区港運会社に譲渡
1944年９月	日本倉庫統制株式会社に普通倉庫業を譲渡
1945年12月	日本倉庫統制株式会社の解散により、普通倉庫業を再開。名古屋市中村区に名古屋支店、大阪市西区に大阪出張所（1951年７月に支店に昇格）、横浜市中区に京浜事務所（1952年３月支店に昇格）を設置
1946年10月	GHQより米軍の輸送用凍氷生産設備の拡張が要求され、甲子園製氷冷蔵㈱を設立（1956年６月株式99.6％を買収し、1973年10月川西甲子園冷蔵㈱に社名変更。）
1948年６月	名古屋地区での運送および倉庫荷役業務を委託するため、名古屋運輸作業㈱を設立（1979年６月㈱メイサクに社名変更。現・連結子会社）
1949年３月	戦時統制令に基づき設立された各地区港運会社の解散により、港湾運送業を再開
1952年４月	名古屋港での輸出入港湾運送業務を強化するため旭運輸㈱を設立
1955年３月	神戸市兵庫区に神戸支店を設置
1979年１月	神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
1981年10月	自動車運送取扱業を開始
1982年10月	神戸港での港湾運送業務を行うため、関係会社の大和運輸作業㈱と阪神港運㈱を合併し、川西港運㈱を設立（現・連結子会社）
1983年１月	阪神地区での内陸倉庫の荷役および倉庫業に付随する業務を行うため、川西ファインサービス㈱を設立（現・連結子会社）
1986年１月	物流の多様化・国際化にむけ国際部を東京都中央区に設置
1987年４月	香港に駐在員事務所を設置（1988年５月現地法人川西倉儲運輸（香港）有限公司を設立。）
1989年４月	タイ・バンコクに現地法人THAI KAWANISHI LIMITEDを設立（現・連結子会社）
1990年８月	シンガポールに現地法人KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
1994年10月	大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場
1996年１月	大阪証券取引所市場第二部に指定
1998年４月	阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2000年４月	冷蔵支店を廃止し神戸支店と大阪支店に統合
2004年５月	旭運輸㈱の株式の一部を譲渡したことにより持分法適用の対象外となる
2005年４月	川西甲子園冷蔵㈱を合併したことにより連結の対象外となる
2010年３月	川西倉儲運輸（香港）有限公司の清算手続を開始し営業活動を停止したことにより連結の対象外となる
2011年４月	神戸支店と大阪支店を統合し阪神支店と改称
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年３月	インドネシア・ジャカルタに現地法人PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2016年４月	阪神支店を神戸支店と大阪支店に分割
2016年６月	関汽運輸㈱の全株式を取得し、連結子会社化
2017年６月	東京証券取引所市場第一部に指定
2018年８月	㈱マルカ陸運の全株式を取得し、連結子会社化
2020年９月	関汽運輸㈱の全株式を譲渡したことにより連結の対象外となる
2022年４月	東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年８月	アメリカ・カリフォルニア州に現地法人KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.を設立（現・連結子会社）

事業内容

川西倉庫は、国内外の物流を支える多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、川西倉庫を含む9社で構成され、主に国内物流事業と国際物流事業を中心に事業を行っています。

国内物流事業では、倉庫業を核としています。これには、貨物の保管や荷役業務が含まれ、保管料や荷役料を収受しています。関連会社には川西ファインサービス株式会社や川西港運株式会社があります。また、港湾運送業務や貨物運送取扱業務も手掛け、港湾での船積みや陸揚げ作業、荷主からの依頼に基づく運送取次ぎなどを行っています。これらのサービスは、株式会社メイサクや株式会社マルカ陸運といった関連会社を通じて提供されています。さらに、通関業務や流通加工業務、物流関連施設の賃貸なども行っており、これらのサービスを通じて物流の効率化を図っています。

国際物流事業では、国際運送取扱業を中心に展開しています。荷主の依頼に応じて、陸海空の輸送手段を組み合わせた国際間の複合輸送サービスを提供しており、運賃や料金を収受しています。この事業は、KAWANISHI LOGISTICS (S) PTE. LTD.やTHAI KAWANISHI LIMITED、KAWANISHI LOGISTICS (AMERICAS) INC.など、海外の関連会社を通じて行われています。また、海外での倉庫業務も手掛け、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAがその一例です。

その他の事業としては、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業、物流資材の販売事業などがあり、これらも川西倉庫グループの収益源となっています。これらの事業を通じて、川西倉庫は国内外の物流ニーズに対応し、幅広いサービスを提供しています。

経営方針

川西倉庫は、長期ビジョン「KAWANISHI2030」と中期経営計画「Vision2024物流イノベーションへの挑戦」を軸に、物流業界における革新的な成長を目指しています。同社は、顧客サービスの向上、財務体質の健全化、そして社会的要請に応える環境に優しい物流サービスの提供を基本方針として掲げています。

具体的な基本戦略として、既存事業の拡大・強化に注力しています。これには、物流センターの機能拡充やスマート倉庫の開発、物流サービスの強化、運送部門の内製化、海外物流業務の強化などが含まれます。また、成長に向けた戦略的投資として、次世代型荷役機械装置や業務効率化ツールの検討、次世代型物流倉庫の建設地・規模の検討、SDGsやカーボンニュートラル実現に向けた取り組みなどを進めています。

社内体制の強化も重要な施策の一つです。オフィスワークの改革、RPAなどの省人化システムの導入、コンプライアンスの強化、競争力強化のためのシステム化推進、営業体制の強化、ダイバーシティへの対応、人財戦略の強化、社内教育体制の充実など、幅広い取り組みを通じて、組織の基盤を強化しています。

これらの戦略は、川西倉庫が直面する労働力不足、新技術の活用、国際経済の変動などの経営環境の変化に対応し、持続可能な成長を実現するためのものです。同社は、これらの取り組みを通じて、2024年度までの中期経営計画の目標である連結営業収益260億円、連結営業利益12億円の達成を目指しています。