日本企業
ケイヒン

ケイヒンJP:9312

時価総額

¥125.6億

PER

6.3倍

国内外の物流を支える事業を展開、倉庫保管、流通加工、陸上・海上輸送、物流システムソフト開発、国際運送取扱、通関業務などを手がける。

沿革

1947年12月	資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。
1948年４月	倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。
1949年９月	倉庫証券発行認可。
1951年３月	本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。
1955年７月	一般港湾運送業を開始。
1955年８月	税関貨物取扱人業を開始。
1959年６月	東京支店を設置。
1959年12月	船舶代理店業を開始。
1960年２月	ケイヒン港運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年３月	一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年４月	横浜支店を設置。
1960年６月	本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。
1962年９月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月	大阪支店を設置。
1965年６月	神戸支店を設置。
1966年３月	通運業を開始。
1968年３月	名古屋支店を設置。
1968年11月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年８月	ケイヒン海運株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月	大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。
1971年８月	東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月	ケイヒン配送株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年６月	本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。
1978年８月	本社を現在地に移転。
1978年９月	米国にケイヒンアメリカコーポレーションを設立。
1978年10月	ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社)
1979年11月	海上運送取扱業を開始。
1983年９月	ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。
1984年７月	商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年９月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年４月	利用航空運送業を開始。
1988年６月	台湾にケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社)
1989年２月	シンガポールにケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドを設立。(現・連結子会社)
1989年４月	ケイヒン航空株式会社〔本店　東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年４月	ダックシステム株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月	ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年３月	オランダにケイヒンマルチトランスヨーロッパビーヴィを設立。
1992年８月	香港にケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社)
1992年10月	フィリピンにケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクを設立。(現・連結子会社)
2001年11月	エヴェレットスティームシップコーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社)

2001年12月	オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店　神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
2006年２月	上海にケイヒンマルチトランス(シャンハイ)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年７月	ベトナムにケイヒンマルチトランス(ベトナム)カンパニーリミテッドを設立。(現・非連結子会社)
2013年８月	チリ共和国にトランスポルテスケイヒンチリリミタダを設立。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

事業内容

ケイヒン株式会社およびそのグループ企業は、国内外の物流事業を中心に幅広いサービスを提供しています。国内物流事業では、倉庫保管、倉庫荷役、流通加工、陸上運送、宅配、海上コンテナ輸送、物流システムソフトの開発、情報処理などの業務を行っています。これらのサービスは、ケイヒン株式会社をはじめ、ケイヒン配送株式会社、ケイヒン陸運株式会社（東京都足立区、愛知県大府市、兵庫県神戸市に本店を置く）、ケイヒンコンテナ急送株式会社、オーケーコンテナエキスプレス株式会社、ダックシステム株式会社など、8社が担っています。

一方、国際物流事業では、国際運送取扱、航空運送取扱、通関、港湾作業、船舶代理店業務を展開しており、ケイヒン株式会社を含む9社がこれらのサービスを提供しています。国際物流事業に関わる企業には、ケイヒン海運株式会社、ケイヒン港運株式会社、ケイヒン航空株式会社、ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッド、ケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインク、エヴェレットスティームシップコーポレーション、ケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッド、ケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッドなどが含まれます。

ケイヒングループは、これらの事業を通じて、国内外の物流ニーズに対応し、顧客に対して総合的な物流ソリューションを提供しています。

経営方針

ケイヒン株式会社は、不透明な経済環境の中で、国内外の物流事業を通じて成長戦略を推進しています。同社は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まると見込みつつも、ロシアによるウクライナ侵攻や金融引き締めの長期化など、先行きが不透明な状況に対応しています。物流業界の課題として、資源価格の高騰や労働力不足、働き方改革関連法の施行による労働環境の変化にも言及しています。

ケイヒンの成長戦略は、国内物流事業の収益力向上、海外・国際物流事業の拡大と基盤強化、グループ経営の基盤強化の三つの基本方針に基づいています。具体的な事業戦略として、AIやロボティクスなどの先端技術を活用した高機能物流サービスの提供による収益力向上、アジア市場での営業力と機能強化、グローバルネットワークの拡充、強固な財務体質の構築、リスク管理とコンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化、人材育成を通じた経営基盤の強化を挙げています。

また、ケイヒンは、モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入による環境負荷の低減にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これらの戦略を通じて、同社は2023年度の連結業績見通しとして、売上高550億円、営業利益34億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円を見込んでいます。これらの取り組みは、ケイヒンが直面する経営課題に対応し、持続的な成長を目指すためのものです。