日本企業
杉村倉庫

杉村倉庫JP:9307

時価総額

¥96.9億

PER

12.1倍

物流事業（貨物保管、荷役荷捌、貨物自動車運送）、不動産事業（土地・家屋・駐車場賃貸）、サービス業務（ゴルフ練習場運営）、売電事業（太陽光発電）を展開。

沿革

1895年10月	杉村正太郎、商号「杉村安治川支店」として大阪市西区で創業。
1916年9月	大阪市港区に派出所（現大阪港営業所）を開設。
1919年10月	株式会社に改組し株式会社杉村倉庫を設立。
1940年9月	倉庫業法による倉荷証券発行許可を受ける。
1949年5月	大阪証券取引所(2013年7月、東京証券取引所と現物市場を統合)に株式上場。
1958年2月	福崎梱包運輸㈱(現杉村物流サービス㈱)の株式を譲受け子会社とする。
1961年10月	マルエス運送㈱(現杉村運輸㈱)を子会社として設立。(現連結子会社)
1961年11月	大阪市福島区に梅田営業所を新築開設。
1961年12月	改正倉庫業法による倉庫業営業許可を受ける。
1965年5月	神戸市灘区に神戸摩耶営業所を新築開設。
1965年8月	大阪市鶴見区に城東営業所を新築開設。
1968年8月	浪速海運㈱(現近畿港運㈱)に出資し関連会社となる。
1968年12月	港湾運送事業法の改正に基づき、現行の港湾貨物取扱の体制を本格的に展開。
1969年6月	東京都中央区に東京支店(現東京事務所)を開設。
1971年10月	神奈川県厚木市に厚木営業所を新築開設。
1972年5月	杉村興産㈱を子会社として設立。(現連結子会社)
1972年5月	杉村運輸㈱と共同出資によって厚木マルエス運送㈱(旧東京杉村運輸㈱)を子会社として設立。
1973年8月	東京都板橋区に板橋営業所を開設。
1977年2月	東京都足立区に足立営業所を開設。
1978年3月	神戸市中央区に神戸ポートアイランド営業所を新築開設。
1991年2月	厚木営業所に倉庫増設。
1994年12月	中国上海市に上海事務所開設。
1996年6月	梅田営業所廃止。
1997年7月	埼玉県戸田市に戸田営業所を新築開設。
1999年2月	大阪市福島区に阪神杉村ビルを新築開設。(旧梅田営業所跡地)
2006年4月	杉村運輸㈱は同社を存続会社として東京杉村運輸㈱と合併。
2007年3月	大阪港営業所福崎倉庫にSB91～95号倉庫増設。
2013年5月	上記倉庫の屋上に太陽光発電設備新設。
2013年12月	大阪市港区に賃貸倉庫SB99号棟新設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2015年8月	大阪市港区に賃貸倉庫なにわセンターを開設。
2015年12月	上海事務所廃止。
2016年7月	大阪港営業所福崎倉庫にSB81～83号倉庫増設、同屋上に太陽光発電設備新設。
2017年12月	近畿港運㈱株式を譲渡し、同社を関連会社から除外。
2020年3月	杉村物流サービス㈱解散。
2020年11月	大阪市港区に賃貸倉庫さんとつP-2ヤードを開設。
2022年1月	東京都江東区に江東営業所を開設。

事業内容

杉村倉庫は、物流、不動産、サービス業務、および売電事業を展開している多角的な事業を持つ企業です。2023年3月末日現在、杉村倉庫とその子会社2社を含むグループ構成で事業を運営しています。

物流事業では、杉村倉庫は貨物の保管業務を主に行い、その一部を杉村運輸㈱に委託しています。杉村運輸㈱は自動車運送事業のほか、梱包作業や流通加工業務、他社貨物の荷捌業務も手掛けています。

不動産事業においては、杉村倉庫が土地や建物の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸し出しています。杉村興産㈱はこれらの施設を利用して駐車場業務を展開しています。

その他の事業として、杉村興産㈱は杉村倉庫から賃借した施設でゴルフ練習場を運営しています。また、杉村倉庫は大阪市港区にある倉庫の屋上で太陽光発電設備を稼働させ、売電事業も行っています。

親会社である野村ホールディングス㈱は金融業を、その子会社である野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでいますが、杉村倉庫とこれらの会社との間に直接的な事業関連性はありません。

以上が杉村倉庫グループの事業内容であり、これらは報告セグメントとしても同一視されています。

経営方針

杉村倉庫グループは、物流業界の変化に対応し、持続的な成長を目指しています。物流業界は、eコマースの普及や人口減少による労働力不足など、大きな変化が予想される中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に影響を与えています。これにより、個人向け貨物の増加や大型賃貸物流施設の供給量の増加が見られます。同社は、顧客ニーズの多様化に対応するため、情報収集を積極的に行い、拠点設置やサービス提供を検討しています。

また、物流業界の人手不足問題に対しては、労働環境の整備や作業自動化を通じて生産性の向上を図っています。これらの取り組みは、杉村グループ中期経営計画（2022年度～2026年度）の一環として、2026年度に連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を目標に掲げています。

成長戦略として、杉村倉庫グループは取扱貨物の拡大、拠点の拡大、生産性の向上、人材の育成、そしてサステナビリティへの取り組みを重点領域としています。これらの戦略を通じて、顧客にとって有益な物流を提案し、顧客満足度の向上を目指します。さらに、新規顧客の獲得や既存顧客との関係深化を図り、事業規模の拡大を目指しています。人材育成では、自律型の社員の育成を目指し、サステナビリティでは環境保護方針に基づく取り組みや社会課題への対応、ガバナンスの強化を進めています。

これらの戦略は、杉村倉庫グループが顧客ニーズを先取りし、物流業務を通じて社会に貢献し、ステークホルダーにとって「より良い会社」となることを目指していることを示しています。