東陽倉庫JP:9306

東陽倉庫は、総合物流事業者として、主に物流事業と不動産事業の2つの事業セグメントを展開しています。これらの事業は、同社の連結財務諸表におけるセグメント情報の区分と一致しています。

物流事業では、貨物の取扱を中心に、保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送などのサービスを提供しています。これにより、顧客の多様な物流ニーズに応えています。

不動産事業では、東陽倉庫が所有する建物や土地の賃貸を主な業務としています。この事業は、安定した収益源として同社の経営を支えています。

また、東陽倉庫は子会社7社と関連会社2社を持ち、これらの企業と連携して事業を展開しています。特に、東海団地倉庫株式会社は、同社に物流施設を賃貸しています。

さらに、非連結子会社であるTOYO LOGISTICS (S) PTE.LTD.は、現在清算手続中であり、今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

東陽倉庫は、企業理念として「ものづくり」と「人のくらし」を支えることを掲げ、社会に貢献することを目指しています。同社は、高品質なサービスを効率的かつ適正なコストで提供する総合物流企業を目指し、社会から選ばれ続ける存在であることを目指しています。

中長期的な成長戦略として、東陽倉庫は3つの方策を掲げています。まず、運送体制と流通拠点の強化を通じて3PL物流を推進します。次に、海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化を図ります。さらに、不動産賃貸料などの安定収入の拡大を目指しています。

同社は、労働力不足や燃料費高騰といった物流業界の課題に対応しつつ、カーボンニュートラルやデジタル化の推進を進めています。また、災害時にも機能する強靭な物流ネットワークの構築を目指しています。

重点課題として、東陽倉庫は人材の育成に力を入れています。新入社員研修や階層別研修、海外研修を充実させ、多様な働き方を支援するフレキシブルな労働環境を整備しています。また、業務品質の向上や営業力、情報システム力の強化にも注力しています。

施設の充実と効率化を推進し、環境に配慮した持続的成長を目指しています。積極的な設備投資を行い、営業キャッシュ・フローの増加を図り、安定的な財務基盤を維持しています。不動産事業では、資産の有効活用を通じて安定収入の拡大を図っています。

東陽倉庫は、売上高経常利益率と自己資本利益率の目標を設定し、持続的成長と企業価値の向上を目指しています。株主還元方針も見直し、総還元性向を「概ね40％」に引き上げるなど、株主への利益還元を強化しています。